新公益法人制度

公益法人制度改革関連三法

• 「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」(一般法人法)
• 「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」(公益認定法)
• 「（それらの法律の）施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（整備法）

＊公益認定基準のガイドラインや申請手続きも整備されました。

公益性の有無によらず、一般法人に一本化

一般法人は、登記により簡便に設立できます。目的や事業に制限がなく、要件が整っていれば、いわゆる準則主義により、法人格が取得することができるわけです。残余財産も最終的に分配が可能で、公益、共益、私益など多様な法人があり得ます。 ただし、毎決算期における剰余金を分配することはできません。

合議制機関による公益性の認定

民間有識者からなる合議制機関（行政庁から独立した第三者機関、国（内閣府）の場合は公益認定等委員会とよばれます。）による公益認定制度が導入されました。一般法人のうち公益を目的とする法人で、一定の要件のもとで公益性が認定された法人は、「公益社団法人」「公益財団法人」として税制上の優遇措置が与えられます。

主務官庁制の廃止

主務官庁の大きな裁量権にもとづき、設立を許可し、その業務を主務大臣が監督するといったこれまでの（旧）民法による縦割り型の主務官庁制度は、2008年12月の抜本改正により廃止されました。

既存公益法人の移行

新法施行後５年以内に既存公益法人（旧民法法人）は、新公益法人または一般法人に移行申請をすることができます。この期間内（移行期限は、2013年11月30日）に移行しないと、解散したものとみなされます。