理事長挨拶

まずは元旦夕方に発生しました、石川・能登を震源とする「令和6年能登半島地震」により被災された数多くの皆様および関係者の方々に心よりお見舞い申し上げます。

また、続けざまに、航空機の衝突事故もあるなど、重苦しい年明けとなりました。
世界状況を見ますと、ロシアのウクライナ侵攻も継続しておりますし、昨年10月からの、イスラエルのガザ攻撃のニュースは、どちらからの攻撃か反撃か、そもそも何のための戦争か理解に苦しみます。気候変動の影響か洪水、大雨の被害、火山の爆発など様々な動きが世界中の人々の普通の生活を脅かしています。

暗いニュースの中にあって、新たな公益法人制度施行15年が経過する中、「新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議」が一昨年から昨年にかけて合計10回以上も開催され、民間による社会課題解決に向けた公益活動を一層活性化し、「新しい資本主義」に資するために公益法人制度改正が行われることになったのは明るい光です。

予定通りいけば、今年、改正法が国会に上程されることになっています。具体的には、収支相償原則、遊休財産規制等の改正により柔軟・迅速な公益活動の展開、資金の効果的活用のための財務規律の柔軟化・明確化、行政手続きの簡素化・合理化等のほか自由度を高めることにより、国民の信頼・協力を得るための透明性の向上、法人の自律的ガバナンスの充実等です。かなりの法改正や府令・ガイドラインの改正が行われます。施行は2025年（令和７年）です。

さらには、2019年２月に要綱案として提出されていた公益信託法改正もようやく実現できるようになりました。公益財団法人と同じ機能を有する公益信託が、主務官庁制を廃止し、公益法人と同じ行政庁の下、認可・監督がなされます。新しい公益信託法の改正法案も今年国会に上程され、施行は2026年（令和８年）の予定です。

当協会は、暮れも押し詰まった昨年12月26日に「新たな公益法人制度を目指して」というテーマでシンポジウムを行い、最後に当協会各種委員会委員の所属公益法人名とシンポジウム参加者有志一同名とで大会声明を発出しました。改正される新しい公益法人制度に対する公益法人側の本気度が試される１年になるでしょう。
本年もどうぞよろしくお願いいたします。

公益財団法人 公益法人協会
理事長　雨宮 孝子