公益財団法人 公益法人協会

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調査研究

調査研究報告書

自主研究

当協会では、公益法人制度の抜本的改革に関する公式の議論が始まる(2002年)以前より、現代における公益法人および公益法人制度の望ましいあり方を探ること等を主旨とした調査研究を行ってきました。今後も、公益法人のガバナンス、会計基準、資産運用等の調査研究を同時に行ってまいります。

受託研究

自主研究のほかに、総務省等の省庁や民間財団からの委託研究を数多く実施してきております。公益法人会計基準の策定および公益信託制度の実用化は、初期の受託研究の大きな成果といえます。

アンケート調査

当協会は、公益法人全体の動向、公益法人制度改革の対応状況などを調査するため、2004年から毎年Webによるアンケートを実施しております。

研究会

社会的企業研究

我が国における社会的企業の制度的ニーズ、社会的企業の育成・発展を阻害する制度的要因の明確化を図ることを目的に社会的企業研究会を2016年度に設置しました。2016年度から3か年計画で実施しており、その計画は以下のとおりです。
 2016年度 準備委員会の定期開催
 2017年度 フェーズ1「日本における社会的企業の実態調査」
 2018年度 フェーズ2「諸外国の社会的企業の現状把握」
研究会メンバーは、佐藤岩夫(東京大学社会科学研究所教授)、田中皓(助成財団センター専務理事)、中島智人(産業能率大学経営学部准教授)、原田晃樹(立教大学コミュニティ福祉学部教授)、濱口博史(濱口博史法律事務所弁護士)、藤井敦史(委員長。立教大学コミュニティ福祉学部教授)、山口敬介(立教大学法学部准教授)、太田達男(公益法人協会理事長)、鈴木勝治(公益法人協会専務理事)です。2017年度は研究会を10回開催、WGを定期開催、同時に現地調査を実施する予定です。

非営利法人関連の判例等研究会

公益法人協会は、一般法人法・公益認定法を巡る訴訟や、法人の事業運営に関連する各種行政庁の対応、会社法や特定非営利活動促進法並びに個別の公益法人法制における事件や判例並びに関連通達の動向等を調査しています。研究会メンバーは、松元暢子(学習院大学法学部法学科教授)、山口敬介(立教大学法学部法学科准教授)、巽智彦(成蹊大学法学部法律学科准教授)、濱口博史(濱口博史法律事務所・弁護士)、佐藤香織(鳥飼総合法律事務所・弁護士)、山本憲光(西村あさひ法律事務所・弁護士)、田中秀幸(シティユーワ法律事務所・弁護士)谷井浩(電力中央研究所理事・事務局長)蓑康久(住友財団常務理事)、片山正夫(セゾン文化財団常務理事)、田中皓(助成財団センター専務理事)、太田達男(公益法人協会理事長)、鈴木勝治(公益法人協会専務理事)です。毎年5回ほど研究会を開催しており、調査内容については「公益法人」誌で紹介しております。

非営利法人格選択に関する実態調査

2014年度に実施した非営利法人格選択に関する実態調査の結果を踏まえて、2016年度以降、法人選択と認定選択(公益法人、認定特定非営利活動法人)の関係、行政庁/所轄庁や中間支援組織、企業、助成財団等における認識などを把握するための継続調査を日本NPOセンターと共同で実施しています。実施主体は、非営利法人格選択に関する実態調査委員会で、山岡義典(委員長、法政大学名誉教授)、太田達男(公益法人協会理事長)、早瀬昇(日本NPOセンター代表理事)、中島智人(産業能率大学准教授)、鈴木勝治(公益法人協会専務理事)、白石喜春(公益法人協会調査部)、新田英理子(日本NPOセンター事務局次長)、椎野修平(日本NPOセンター専門研究員)で構成されるメンバーとなっています。調査結果をもとに、2つの法人制度のより良いあり方について政策提言し、その普及啓発に取り組みます。

CAPS委託調査事業

2016年度は、Center for Asian Philanthropy and Society(CAPS)が主導するアジア16か国を対象とした市民社会組織の制度環境の比較調査を日本側オーガナイザーとして、CAPSの日本側パートナー団体である公益法人協会とトヨタ財団が実施している。

海外関係

海外調査

当協会では、海外の非営利団体をはじめ、社会貢献活動を行っている企業、行政機関等を視察するなど、公益セクターの組織運営、税制、社会との関わり等について調査を行っています。

海外連携

さらには、日本における公益セクターのナショナルセンターとして、地球規模の課題に対応した情報の受発信、国内外のNPO関連情報の受発信と事例研究、海外の主要NPO等との連携・交流を行っております。

ネットワーク

当協会は、世界最大規模の市民社会ネットワーク「CIVICUS:World Alliance for Citizen Participation」および60ヵ国の中間支援団体が加盟する「AGNA(Affinity Group of National Association)」に加盟しています。2010年にAGNA運営委員会委員(現在、副委員長)に選任されて以降、アジア地区において中心的な役割を担っています。また、さらに、情報交流、調査・研究交流などを目的に23ヵ国の中間支援団体およびデータベースを運営している団体とパートナーシップ協定を締結しています。

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