2008 年公益法人制度改革後、「収支相償」や「遊休財産額規制」など公益認定法の根幹に関する大きな見直しの機会となっている内閣府「新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議」では、10 月 4 日の第１回開催以降、12 月 14 日までに８回の会議を経て12 月 26 日、中間報告を取りまとめ、公表しました。
今回の報告会では、公益法人制度の見直しの趣旨、制度改正の方向性について当協会の立場から報告、解説するとともに、当事者である公益法人側からもこの問題に関する課題を提起して頂き、意見交換の場ともしたいと存じます。皆様のご参加をお待ちしています。
日 時： ①2023年1月26日（木） 15:00～16:30 （開場 14:30）
②2023年1月30日（月） 15:00～16:30 （開場 14:30）
会 場： 野村證券 アーバンネット大手町ビル（東京都千代田区大手町2-2-2）（オンライン配信併用）
講 師： 公益財団法人 公益法人協会 副理事長 鈴木 勝治
定 員： 両日とも６０名 （会場参加は一団体お一人様まで、先着順）
参加費： 無料
主 催： 公益財団法人 公益法人協会 （協賛：野村證券株式会社）
※詳細は別添のチラシをご覧ください。
参加を希望される場合は、以下のURLから参加申し込みフォームにお入りいただき、必要事項をご記入の上、送信してください。 https://forms.gle/FJhvAUnpfrhuCcTs5 【受付を終了いたしました】
※参加ご希望の方は1月23日(月)までにお申し込みください。