質問12：すでに実施中のものも含め、平成24年度に計画している震災関連事業は
※　ご記入いただいた内容を項目ごとに整理して掲げました。
１　資金支援①寄附・義援金
・復興支援金として50万円を寄附。
・復興支援に対する寄付。
・義援金寄付。
・義援金活動継続。
・義援金活動。
・被災者救援金として１０万円を予算化した。
・東北3県の大学へ奨学金のための資金を寄付。
・10,000千円の支援を行う予定である。
・平成23年６月17日、山日ＹＢＳ厚生文化事業団を通じて義援金10万円を贈った。
・会、職員からの義援金送金。
・グリーンジャンボ復興宝くじ収益金の交付金として総額で約20億円を県内全市町村へ交付した。
・昨年同様、自主の財源で行っている事業からの売上の一部を義援金として送金。
・昨年に引き続き援助給付金を寄附。
・国に寄付。
・公益目的支出計画で、被災３県に特定寄附を予定している。
・県庁展を４月にしました、売り上げの一部を寄付いたしました。
・義援金の寄付。
・寄付金事業。
・寄付金の支出は予定している。
・寄付金300万円（遺児・孤児等へ育英基金へ）：内訳　岩手県100万円、宮城県100万円、福島県100万円。
・寄付による支援活動。
・岩手県、宮城県、福島県へ各50万円の寄付を行った。
・義援金を寄附。
・震災した３県（福島・宮城・岩手）に総額100万円の寄付を実施。
・上部団体を通じての寄附活動。
・支援金及び上部団体の保障制度基金会計からの特別支出による協賛、特別支出の継続事業。
・昨年、医療班派遣を行い医療支援活動を行った岩手県大槌町と、医療班撤退後も引き続き、支援活動を行うことで地元に出向いて寄付金を贈呈した。
・平成24年度も義援金活動を会員に呼び掛けて、23年度と同様に義捐金を送る予定にしている。
・震災対応事業を予算300万円で実施予定・選考委員会を、従来の研究助成事業とは別に部会を設け、選考等を行う予定・事業としては、公益法人協会に倣い、現地活動型ＮＰＯを支援したい。　
・「緑の募金」東日本大震災復興事業への交付金の拠出。
・（公財）三笠保存会として昨年に続き東日本大震災被害者に対し100万円を寄付した。
・（社福）大分合同福祉事業団に対し、500万の義捐金寄附。
・義援金の協力。
・平成23年度に引き続き、被災者の支援活動、ニーズ調査などを行うＮＰＯ法人等を募集し、内容を審査の上、補助金の提供を行っている。
・被災者支援及び復興支援活動への助成（2012年４月、200万円）。
・平成23年度同様の義捐金を考えております。
・前年同様に自主制作ＣＤの販売収入の全額寄付を予定している。
・平成24年度は、被災地に対して寄付をする。
・被災会員に対する、義援金送付。
・義援金。
・緑の募金額の２％を震災関連事業対策として、公益社団法人国土緑化推進機構へ交付。
・被災者に対する寄付。
・日本図書館協会などを通じて義援金を送る。
・団体・組織等を通じての資金カンパ。
・姉妹ＪＣのあぶくまＪＣに義援金。
・寄付金の支出。
・平成23年度（被災団体の支援、復興のため、上部団体会員による災害義捐金の協力）同様、災害復興支援の協力。
・震災支援のための基金を設立、今年度は2年目として増資を図り、引き続き草の根レベルの支援活動に対して拠出していく（目標10案件程度、300～400万円）。
・被災県への支援金送金。
・義援金の継続。
・本会に所属する会員が勤務する各小中学校に於いて義援金等、さらには絵本の寄贈などそれぞれのとりくみを行っています。その活動は本会を通じて共有され新たな広がりも期待されます。それが、本会の職能向上の本来の意味でもある。
２　資金支援②募金
・当協会役職員および協会会員や受講者、海外証券アナリスト協会関係者および一般からの義援金募集を継続（平成23年３月より継続）。
・質問11の指定管理施設において募金箱の設置を継続実施。
・支援目的の募金活動。
・行事開催時に義援金の募集。
・現在も義援金を募り、送金している。
・義援金の募金活動。
・寄付金募金。
・寄付を集める。
・平成23年度の活動（募金活動）を継続。
・フィッシングショーでの義捐金募集。
・義援金募集の継続：東北関東大震災・長野県北部地震義援金の受け付けは平成23年４月30日に一旦締め切りましたが、被害状況が甚大な事から今後も継続して行うこととなりました。
・震災支援活動に活用する寄付金のための募金箱設置（平成23年度から継続）。
・街頭募金活動。
・義援金募金箱の設置。
・募金箱の設置。
・募金箱の継続設置。
・募金活動を行い寄付をした。
・募金活動に積極的に参加する。
・募金活動（延べ33団体）
・計画として取り決めていないが、ゆるやかな方向で募金活動を行う。
・前年度に引き続き、募金活動を実施中。
・支援金の募金支援物資の送付。
・継続して、義援金の募金活動を実施する。
・義援金街頭募金活動。
・引き続き募金活動を行っている。
・平成24年度の事業計画では、震災関係の事業予定はないが、引き続き募金を実施いく。
・管理運営施設に義援金を募る募金箱を設置し、広く一般に募金を呼び掛ける活動を継続。
・東日本大震災消防殉職者遺児育英奨学基金への募金募集。
・第25回東京国際映画祭期間中（2012年10月20日～10月28日）を通じて、前回に引き続き募金活動を行う計画。
・（公財）日本財団が行う東日本大震災被災者救援活動を支援するための救援資金募金「東日本大震災支援基金」のとりまとめを、当会役員並びに吟剣詩舞関係者に呼びかける募金活動を継続して実施する。
・本会主催の地域活性化を目的とした事業に合わせる形での募金活動を計画中。
・引き続き募金活動を行っている。
・引き続き支援金の募集を平成２３年度と同様実施している。
・引き続き義援金を募っている。
・引き続き義援金の募金活動を行っていく。
・会議等の募金活動は継続予定。
・スポーツ復興支援のための募金活動。
・医療機関窓口での募金活動。
・25周年記念事業の中で、引き続き募金活動を行う。
・平成24年度も同様の事業で義援金箱を設置し来場者から義援金を募る予定である。
・平成23年度実施した事柄を継続していくつもりである（展覧会場に義捐金箱を設置し義捐金を募り集まった義捐金と、展覧会入場料を合わせて被災地へ寄付した）。
・義捐金協力の募集と呼びかけ。
・義捐金の募金協力のみ。
・義援金募集の延長。
・義援金募集。
・義援金募金活動。
・義援金募金の再度実施。
・東日本大震災救援金の受け付け。救援金は日赤に委託。
・義援金を募集し寄付の実施。
・施設内に義援金箱を継続して設置。
・被災地支援募金の実施。
・研修会等、当法人が計画している年間行事実施時に、募金箱を設け「災害復興支援」の募金活動を継続実施中。
・自主演奏会での被災者支援募金を継続して実施する。
・義援金の募金活動。
・「全国での義援金等集め」を継続実施。
・義援金は引き続き募集しており、集まった義援金は、適時に配分する予定。
・被災をうけた法人会を支援するため「ワンコイン募金」活動を実施し、募金を全国法人会総連合を通じて支援している。
・平成24年度もワンコインカンパを実施しています。
・コイン募金の継続。
・ワンコイン募金を実施中。
・ワンコイン募金。
・平成24年度はワンコイン募金活動。
・引続きワンコイン募金を行っている。
・全法連実施のワンコイン募金運動参加。
・ワンコイン募金運動を継続実施。　
・当会会員への被災地復興支援のための寄附の呼びかけ。
・ワンコイン募金運動を継続。
・被災地児童の教育支援を行う「（一財）教育支援グローバル基金」に寄附することを目的に義援金を募り全額を寄附する予定。
・義援金募金活動。
・東北４件の同業者の活動のための支援金を募る予定(全国的に)。
・平成23年度に引き続いて義援金募集を実施。
・ワンコイン募金活動。
・当法人管理施設に設置している募金箱により、入園者からの義援金を集める。
・加盟店の店頭での募金活動の継続。
・会員の被災状況調査＆「米沢工業会震災基金」を創設し募金中。
・義捐金募金を実施。
・募金集めを継続。（応急仮設住宅としての借上制度は、被災県及び国土交通省からの要請を受け、1年延長された。）
・平成24年度も上記の事業（毎日新聞社会事業団（東京、大阪、西部）は毎日新聞社と共同して「東日本大震災救援金」を震災発生直後からスタートさせ、これまでに約10億円を日本赤十字社に送った。）を継続している。
３　資金支援③助成・奨学金
・被災者の生徒に対しての奨学金給付（継続）。
・東北大学への研究助成金交付（１件）：200万円（24年度）＊23年度からの継続。
・平成24年度奨学金支給の指定校に空きが発生したため、優先的に被災地より選出した。
・奨学生を東北地方から選抜した。
・奨学金助成事業に、被災学生枠を設けて、奨学金を給付する。
・いくつかの関連団体への助成金交付を通じて間接的に支援中。
・①岩手大学、東北大学、福島大学の大学院生年間最大16名に対する奨学金給付、②復興支援に係る社会科学研究に対する助成、③復興支援に係る芸術文化活動に対する助成。
・被災地からの移住者に対して生活費を補助・助成金　12万円／月、１年間以内。
・被災生徒への給付型奨学金事業（平成24年度より募集人数拡大）。
・被災した地域(岩手県・福島県)の遺児・孤児への支援金。
・法人会計から100万円程度の寄付金を学生・生徒のために有効に使っていただける先に寄附する計画である。寄附先は、目下、探している。　
・被災者（団体）向け助成事業の実施。
・義援金・募金福島ひまわり里親プロジェクトへの参加の継続。
・育英財団への寄附。
・あしなが育英会を通じて寄付。
・あしなが育英会への寄附。
・当法人は「緑の募金」の実施団体であり、集まった「緑の募金」の一部を関連団体に交付し、関連団体が実施する復興事業により、被災地域の緑化や防災林の整備等に活用される予定となっている。　780,000円（予定）×３年間
・さけふ化場施設整備資金支援。
・中央団体の育英資金への協力。
・震災遺児等に対する助成団体に寄付金を拠出。
・出版復興基金への寄付を実施。
・特別奨学生5名を募集し、４名の応募があり採用した。
・災害を受けた高校生５名への卒業までの奨学金給付。
・大学生給付奨学金制度の枠組みを若干広げて、「震災支援枠」を急遽制度化した。10校（10名）程度の応募を想定して、平成24年・25年度まで募集・予約採用を行う。
・被災高校生の奨学事業を継続実施中。前年度から継続の高校２年生２名・大学等進学者３名、今年度の新規奨学生高校１年生２名、高校３年生２名の計９名に月額１万円、12か月間の奨学金支給。
・被災地域(宮城県・福島県・岩手県)を対象とした、高校生への奨学金(給与型)を開始。対象期間は高校３年間。同時に現在中学３年生も募集し、奨学金支給は来年４月から高校３年間。
・施設や設備が被災したり、被災園児の受入をした仏教精神に基づく保育を推進している保育施設（保育園、幼稚園）に対して、総額1,000万円の予算にて公募、支援する企画を今月から始めます。
・岩手大学・福島大学の指定大学への正式追加及び両大学の奨学生定員増。
・平成23年度（図書館サービス再開に向け、必要な物資の支払い代行を行った）に引続き、主に学校図書館の支援を実施している。
・今年度は、助成の対象地域を東北３県（岩手、宮城、福島）に絞った。
・地方衛生研究所への公衆衛生に関する研究への助成金30万円の支給を実施しているが、平成24年度は東日本大震災で甚大な被害を受けた東北３県（岩手県、宮城県、福島県）の地方研究所の地震に関する公衆衛生研究に対して300万円の助成金支援を行う。
・災害特別奨学金を平成24年度も継続し、東日本２大学の４名に対し、月額12万円を１年間支給する予定。
・被災した３県の大学生への奨学金の支給を継続。東北大学の２年生５名を採用し、23年度、24、25年度に給付する。
・旅行会社が企画催行する団体バスツアーへの運行費助成を継続実施する。
・質問11の回答「東日本大震災復興・再生支援研究助成東日本大震災の被災地域（東北および北関東を主な対象とする）にある大学・大学院等に所属し、震災等の被害により研究の遂行に支障をきたし、かつ財団研究助成の趣旨に合致する個人型研究、萌芽型研究を行っている研究者への助成。１件100万円/年　３年間　５件」を継続実施。
・金銭的な支援。
・東日本大震災子ども支援募金MUFG-ユネスコ協会 東日本大震災復興育英基金ユネスコ協会就学支援奨学金日本大震災文化復興支援。
・７月10日に第６回目（最終）の選考委員会を実施。募金活動も６月30日で終了し、最後の助成先を決定する。今後は決定した助成先の事業実施をフォーローしていく。
・①当団の共済事業の契約者で、その被共済者が震災により発生した労働災害また通勤災害について、国の労災保険の業務上または通勤途上災害の認定を受けたもの及びその雇用主である契約者に対し、支援金を支給する。②上記の契約者等支援金の支給対象となった者の遺児等に対し、特例的に育英奨学金を支給する。
・平成23年度に引続き支援を行う。公募を行い給付対象学生の選考を終了した。
・東日本大震災復興支援「花の潤い」助成事業長期化する避難生活の中で花木による潤いと元気を届ける活動を行う団体に対して助成を行う事業。
・助成事業のうち、地域の伝統文化分野助成において、平成24年度のみの実施ではありますが東日本大震災被災地域を対象に、震災により直接的な被害を受け、民俗芸能および民俗技術の復旧に向けて緊急に助成を必要とする団体（個人）に対して助成枠を拡大し実施中。［11団体　457万円］。
・地震災害から生じる法律問題等について研究助成一件（１）中京大学法科大学院稲葉一人教授申請にかかる「被災者支援における「対話の場の設営」と、対話活動の促進」に関する研究。
・復興支援として、平成23年度と同様の活動を推進中（②緊急支援として、岩手、宮城、福島の３県に対し助成を実施済み。②復興支援として、NPO他の組織・団体に対し助成を実施済み）。
・東日本大震災の被災者を対象に、こころのケアのための「傾聴ボランティア」として活動している市民活動団体を対象に助成を行う。
・平成24年度も上記の事業（平成23年４月から「毎日希望奨学金」制度を発足させ、震災で保護者を亡くした生徒・学生に月額２万円の給付型奨学金を支給している）を継続している。
・農家に対する資金対策事業。
・被災者文化活動支援事業として下記の助成を実施。①東日本大震災又は原子力災害で被災した県民及び文化団体が参加する芸術文化及び伝統芸能に関する事業に対する助成、②東日本大震災又は原子力災害で被災した県民及び文化団体が伝統文化（国及び県指定文化財を除く）の保存・継承のために行うソフト事業に対する助成、③東日本大震災又は原子力災害で被災した県民及び文化団体が所有する伝統文化（国及び県指定文化財を除く）の用具等の新調・修理事業に対する助成。
・関連団体への協賛。
・震災対応として、特別な事業を計画していない。市・町単位の防火協会へ少額でありますが、事業助成金を交付している。
・平成24年度は、平成23年度実施した３つの復興支援特別事業を引き続き以下のとおり実施します。①新技術開発助成2012：従来の新技術開発助成とは別枠で、被災地域に事業所があり、今回の震災で開発拠点、設備・機器、材料等が被害を受け、開発計画に影響があった中小企業への助成、②特定研究助成2012：原発事故の放射性物質による土壌･海洋汚染、農作物等の被爆問題は深刻であり、これらの重要課題解決に向けたもので、被災地域の復興を支援する研究への助成。
・①震災対応専門家派遣事業被災企業が復興に向けて再建計画等を策定しようとする場合、専門家の派遣に要する経費を助成　※被災企業については自己負担分を免除（10/10補助）、②課題解決型オーダーメード支援事業被災企業が抱えている個別の課題に対応した、オーダーメード型による支援を行い、その操業継続を支援　※５０万円以内/企業、③災害復旧資金利子補給東日本大震災復興特別貸付先に対する利子補給の実施、④再生支援利子補給事業再建手続きに要した期間に係る旧債務の利子補給を実施、⑤高度化資金貸付グループ補助対象中小企業や仮設店舗・工場に入居する中小企業等に対する高度化スキームによる無利子貸付を実施、⑥広域商談会の実施従前の商談会に加え、被災県等が共同して広域商談会を開催し、被災企業の取引確保を支援、⑦スーパーマーケットトレードショーへの出展平成24年２月１日～３日開催のスーパーマーケットトレードショー2012に県統一ブースとして出展（センター単独事業で、出展経費への助成を実施）、を継続。
・全国大会参加助成金（被災地域からガールスカウト日本連盟主催事業に参加するための経費の補助）。
４　物資支援・機材提供
・被災者への支援物品の提供。
・①寄付、②支援グッズ等の購入、③被災地秋祭りへの参加。
・弁当配布の支援活動を実施。
・平成24年度も、気仙沼市気仙沼図書館等へのスチール製書架の寄贈について、調整中である。
・平成23年度の支援先全てに対し、継続的な支援として花の苗10,000株を贈り、前年度同様、地元の方々と一緒に花を植える活動を計画している。
・被災地からの要望がある通学かばんの寄付（ほとんど要望はないが、連絡があり次第対応する予定）。
・防寒着などの作成と送付予定。
・線香を寄付しようと考えている。
・東北地方の植樹案件に対して、苗木を寄贈する。
・昨年に引き続き被災小中学校232校それぞれへ希望する50万円相当の教材・教育設備を贈る。
・住宅用消防機器の寄付。
・生活必需品の募集は今年度も予定されており、積極的に協力をする。
・①緊急携帯食のあっせん事業、②防災用品のあっせん事業。
・被災地域での農産物販売の支援。
・協会の記念事業に東北地方の産品を購入。
・宮城・福島の商品の取り寄せ販売。
・引き続き、東北地方のお酒の販売。
・大槌町の仮設住宅で製作している、キーホルダーの販売及び、各市町村の物産展の受入を積極的に行っている。秋口には、物産展だけではなく、郷土芸能の誘致も実施予定である。
・今冬、当地で冬季スキー国体が実施されることから、被災地の食材の利用を検討中。
・震災復興支援カンパ付き商品の販売。
・用品や備品を収集し、被災地へ送る。
・被災地域の特産品販売コーナーの継続。
・南三陸交通安全協会に対する、反射タスキ・キーホルダー等の交通安全グッズの贈呈。
・引き続き、書き損じハガキ及び未使用切手の回収を行っている。
・①県産品販売促進事業、②県産品販売拡大事業。
・直接の被災地支援ではないが、被災地を応援しようという形での、東北・青森県内を中心とした地場産品の販売ブースを祭り事業で出店する計画。
・避難所となる公共施設にＬＰガス設備の導入要請等。
・岩手県、福島県、茨城県の各水難救済会所属救難所に対して消防・排水ポンプ各１式を配備することとした。
・スポーツ大会の賞品等を、できるだけ東北物産品としている。
・震災による路面の損傷が激しく、交通弱者対策として、路面シール（止まれマーク）などの交通安全施設整備を実施している。
・支援物資の協力を継続。
・被災地復興支援として、東北三府県の地産品を会員の希望により給付する事業を計画している。
・石巻のアマチュア歴史研究会より要請があり、石巻日々新聞を購読し、地元を応援している。
・必要品の寄贈予定。
・指定管理を受けている施設において竹炭を製造し、被災地に直送した。
・国際音楽祭事業では被災地の学校に楽器を寄贈。
・災地の仮設住宅地に花苗とプランターの提供を計画中。
・震災復興住宅支援。
・手工芸品の支援を平成24年度も既に１回実施しており、現在は全会員に呼びかけて作成している最中。
・物的な支援。
・震災復興用インフラとしての浄化槽の供給。
・昨年度の支援活動を、被災３県から購入する産品を工夫しながら継続していく。既に購入した産品では、岩手県産の銘菓、宮城県産では「だれかのために」と命名された蔵王の湧水などがある。
・前年度同様、今年度も支援を継続していく（南相馬市の保育園へ食材と保育材料等の支援を行う）。さらに、交流等も実施する予定。
・会員によるスポーツ用品送付への補助。
・平成24年度は、児童生徒たちからの作文募集において、被災地からの参加校（最大50校）に対して、オーディオビデオ機器（ミニコンポなど）を贈呈します。
・被災地活動団体や被災者受入の施設へ支援。
・平成23年度の活動（①避難所、仮設住宅に本を送る、②被災地に仮設子ども図書館を建設、運営、③被災地域に図書館バスを定期運行、④養護学校、ホームに本を送る）を継続
・被災地物産の販売による復興支援などを継続。
・平成23年度の事業（緊急地震速報利用者協議会との共同事業として、東北地方太平洋地震の被災地域における支援事業として、同地域内の放送局、地方公共団体に対し、緊急地震速報受信端末を無償で設置し、余震活動への防災対応の利用に供する事業）を継続。
５　ボランティア派遣
・①復興支援のボランティアの派遣避難者への支援、②家族再会プロジェクト等被災した地域の子どもたちへの支援。
・復興支援として会員のボランティアの募集をした。
・事業としては無し。支援活動を行うボランティアの支援は行う。
・支援募金被災地への復興ボランティア派遣現地ボランティアセンターへの人員派遣。
・市内各地でのボランティア活動を地域毎、全体と積極的に実施する予定。
・災害復興ボランティアを７月実施予定（３名参加）。
・災害支援事業費を前年度と同様に同額予算計上し、秋から被災地巡回診療が開始される予定のため、そのボランティア派遣事業として活用する予定である。
・引き続き、ボランティアを派遣。
・ボランティア・リーダー・グループによる現地労働支援。
・復興ボランティアの派遣。
・①宮城県山元町へのボランティア派遣、②（公財）日本ＹＭＣＡ同盟が実施する支援活動への協力（人的協力・募金等）。
・生涯学習センターボランティアを活用したガレキ撤去等のボランティア活動を平成24年度も実施予定。
・仮設住宅居住者または原発事故避難者を対象に炊き出し。
・青年部（22名）平成23年９月24日南三陸町において炊き出し支援活動。
・災害時炊出し協定の推進。
・青年部による復興支援活動（詳細は未定）。
・青年部が５月に宮城県にて復興支援活動を実施。
・被災地に赴き、復旧支援を実施する。
・平成24年度　実施日：平成24年７月24日～27日、場所：宮城県七ヶ浜、実施項目：畑・田の小石・ヘドロ・除去、参加者：20名。
・復興支援活動への協賛(日常的に避難者と生活をともにしている)。
・花苗の植え付けのボランティア活動を実施を計画中。
・被災地への会員派遣。
・慰問講演、コンサート、子供たちへの読み聞かせ。
・災害時における通訳ボランティア整備事業。
・被災地ボランティアセンターおよび関係団体へのボランティア派遣被災地ボランティアセンターおよび関係団体への職員派遣。
６　専門家派遣・技術支援①一般
・①廃棄物処理施設の復旧や災害廃棄物対策に対応するため、企画・技術の合同委員会の中に東日本大震災対策委員会を設置し活動、②災害廃棄物の処理について引き続き技術的支援を継続実施。
・食品等の放射能濃度（ヨウ素131、セシウム134、セシウム137）の測定事業。
・特に予定している具体的なものはないが、送電用鉄塔復旧に対し、引き続き技術的支援、被災鉄塔部材取り替え等を各電力の要請に基づき傘下の会員各社を通じ実施する。
・セシュウム137の資源化の研究を独自に進めている。
・災害廃棄物の適正処理検討等業務　・環境省において施行された「平成23年３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（放射性物質汚染対処特措法」に対応するため、情報や知見の収集・検討等必要な協力を行うこととしている。
・継続して「心の復興音楽基金」を活用、中期的な支援を行う地域又は対象となる音楽団体を定めて指導者派遣や演奏家の派遣を行う予定。
・被災県技術センタ－への職員派遣の継続。
・専門業務に対応した相談、技術者派遣を継続して随時実施している。
・京都府内の農業法人等へ再委託し、就農希望者に対する農業研修を行う。
・引き続き、東日本大震災により被災した自然・文化遺産の修理・復旧への支援する「東日本大震災　自然・文化遺産復興支援プロジェクト」を推進する予定。
・平成24年度内閣府「東日本大震災被災地における女性の悩み・暴力相談事業」に対する相談員の派遣。派遣人員：1名、派遣期間：平成24年５月29日（火）～５月31日（木）、派遣先：宮城県気仙沼市、南三陸町。
・福島県小学校等への演奏家派遣事業。
・前年度より継続（当財団と類似する団体で構成する協議会の東北の会員へ職員を２名派遣）。
・①役員・職員・来所者を対象とした募金箱の設置及び寄付、②被災した文化財等救援事業のため、博物館学芸員を被災地の館に派遣。
・被災県の災害復旧事業に対する支援のため職員１名を派遣している。
・引き続き災害応援要請に基づき職員派遣を行う。
・簡易専用水道の施設あるいは浄化槽が使用可能かどうかを判断することはできるので要請があれば検査員を派遣できる。
・宮城県の同様機関に職員を派遣する。
・東電福島原発診療所に作業員の放射線サーベイに人員派遣　14日間（６名）　平成24年４月３日～６日、４月29日～５月３日、５月27日～31日放射線被ばく相談などは常にホームページで受け付け、回答している。
・肉用牛肥育経営緊急支援事業（放射性セシウム検出に伴う緊急支援，継続）。
・放射能に汚染された下水道汚泥の一時保管業務。
・東京電力福島第一原子力発電所の放射能事故に起因する「県民健康管理調査に係わる健康診査」を、福島県立医科大学からの要請により避難場所等において実施予定。
・被災地からの災害廃棄物を受け入れる公共団体等の中間処理施設までの運搬事業者を推薦するとともに、現地での積み込みや安全な運搬、焼却炉への投入時のサポート等を行い、微力ながら災害廃棄物の広域処理推進の一端を担っている。
・市民及び行政職員に対する水防工法指導（土のう作製・土のう積みの訓練）。
・漁港の海底ガレキの撤去（気仙沼大島５月・釜石港８月）。
・震災復興に係る浄化槽の活用情報の提供。
・被災地の仮設住宅において、特に高齢者に対して、PCの活用方法等の事業を展開している。
・被災地における、起業を支援するための事業。
・相談業務。
・前年度より継続（相談窓口の開設）。
・被災地支援事業として、スポーツを通して被災者の健康・体力づくりを支援するため、被災者のニーズに応じて指導者を定期的に派遣。
・行政からの災害廃棄物処理協力依頼に対し、会員に対して、可能性のある施設・処理業者の紹介を依頼。また、紹介のあった設備の現地確認及び情報交換の実施。
・会員によるスポーツ復興支援活動への補助。
・引き続き相談窓口を設置し相談対応を行う。
・被災地の高台移転用地の環境アセスメント。
・平成23年度に同じ（がれき処理、衛生害虫の発生等に対する相談支援窓口を設置、技術者を適宜派遣国や自治体からの支援関連業務を受託）。
・前年度より継続：被災地理科教育支援事業について（社）日本農芸化学会（会長：太田明徳（東京大学教授））は、キリングループの協和発酵キリン株式会社（代表取締役社長：松田 譲（日本農芸化学会副会長））と共同し、東日本大震災で被災された岩手・宮城・福島の３県の小学校・中学校・高等学校を対象に理科教育の支援をするため、 被災地理科教育支援特別委員会（「以下、特別委員会」委員長：阪井康能（京都大学教授））を設置し、企画と実行にあたっている。）
・旧鉱物採掘区域災害復旧事業。
・市町村の下水道施設の復旧支援事業を継続。
・復興事業への協力を継続。
・被災地での復興活動。
・全国組織の傘下で震災復興支援に参加。
・①平成23年度に引き続き「希望の松」関連事業、②東日本大震災に係る鎮魂及び復興の象徴となるメモリアルパーク関連事業。
・行政と救護本部立ち上げ。
・平成23年度に続き、福島県緑化推進委員会から支援要請がある『「ふるさとの森」絆づくり事業』(第10回うつくしま植樹祭)の援助。
・宮城県内太平洋岸の防風林復興支援（宮城県緑化推進委員会を通じた海岸緑化復興に対する援助）。
・茨城県内太平洋岸の防風林復興支援（茨城県緑化推進委員会を通じた海岸緑化復興に対する援助）。
・港湾の埠頭に建設されていた施設が倒壊したが、埠頭の整備が進まないため建設できていない。24年度忠には建設できるように埠頭の整備をお願いしている。
・①災害廃棄物仮置場受付業務、②災害廃棄物仮置場搬入物整理業務。
・「東北地区協議会」を発展させ、被災県単位に協議会を開催し、自治体との具体的な意見交換により、円滑な復興に寄与していきたい。
・平成23年度事業：①各種復旧・復興関連の助成事業申請支援、②機械設備の調達支援、③復興事業計画書の作成支援、④展示会物販支援、⑤かまいしキッチンカープロジェクト、⑥その他、を実施中。
・平成23年度事業である①観光の力で復興支援をテーマにホームページで観光情報を発信、②観光客誘致及びコンベンション誘致において，復興支援を強調した活動を継続して実施するほか、被災地復興支援に関する情報を収集し関係機関に提供する事業を計画中。
・復旧・復興事業の着実な推進への協力。
７　専門家派遣・技術支援②こころ・健康支援
・被災地への診療応援。
・青年部では本年度も慰問の予定。
・震災後の心のケア等に重点を置いた講座の実施。
・被災地団体への義援活動被災地への人権擁護活動。
・心のケア ：震災によって被った被災者の精神的な苦痛の暖和のための、コミュニティカフェ(高齢者向け交流スペース)の支援や、コミュニティ新聞、レクリエーション活動支援、地域の祭事、行事の再開など。
・仮設住宅集会所での健康相談。看護師、カウンセラー派遣。被災者支援センターの運営支援。
・①宮城県の「こころのケアセンター」を中心とした被災地の精神科医および医療関係者が開催した「プレイメーカー・プロジェクト（米国専門家を招いて遊びを通じて子どもと支援者がともに生きていくことがすばらしいと感じるトラウマケア）」に協賛し、開催の運営に参画した。②日本臨床心理士会が行う支援に協力する。③首都圏に避難しているご家族の心理的相談には無料で対応する。
・心のケアチームによる支援。
・心のケア、笑顔になってもらうための被災者招待事業。
・社会福祉関連において、被災地の高齢者向け助成事業を検討中。
・上記活動（避難所生活をする方たちを元気づける（全国の銘菓を送る　話し相手となる）活動　呼びかけ）を継続中。
・被災地の子どもたちへの心のケアを行う児童精神科医、臨床心理士等への活動資金の補助を継続。
・宮城県内―仮設住宅を訪問し、とくに子どもや高齢者を対象にした支援活動を継続して実施。
・各生活衛生同業組合とともに、被災地や内陸部で避難生活をしている被災者を対象として、孤独・孤立防止や地域コミュニティー再生支援、被災営業者支援を目的として、行政機関やＮＰＯ等と連携し、復興イベント(癒しや孤立防止、被災営業者自立支援活動、食事の提供、移動映画祭、理美容師によるマッサージ提供など)６回程度実施する予定。
・岩手県高田診療所への医師の派遣協力。
・県医師会等と共同して実施していく。
・医療連携。
・被災地からの非難している家族への心のケアプログラム提供等。
・平成23年度に引き続き、福島県南相馬市へ１カ月交替にて内科医師１名を６月中旬頃まで派遣。
・災害復興支援に関する事業：①看護職支援（日本看護協会との連携、メンタルケア）、②被災看護職リフレッシュ支援（トピックス研修、放射線に関する研修、心の癒しのための研修）、③原発避難地域の保健活動支援（日本看護協会との連携、保健師懇談会、関係機関との連携、被災者健康サポート事業に係わる保健医療専門職活用による市町村健康支援事業（県より委託）。
・交流事業。
・透析防災ネットワーク（地域での関連病院の連携）によって防災対策を構築。
・平成24年度は、支援金給付を通して培った被災産婦とのネットワークを最大限に活用した支援活動を継続実施する。支援金給付を行った2,400名の被災産婦に対し、被災地で最も必要とされている支援ニーズについて聞き取りを行い、そのニーズに基づいた支援活動を実施する。また、支援活動の情報を、被災産婦それぞれが持つネットワークを通して広く発信していくことにより、より広域での支援活動の実施にも繋げていく。被災地の助産師と連携しながら、支援活動を展開する。
・石巻市医師会との交流。
・県外避難者の交流活動支援事業。
・受け入れ被災者の、歯科医療的な支援。
・内閣府主催の被災地相談事業の事務局を受託避難被災者（女性）のサポートグループの運営。
・寺院というスペースを活用した心のケア支援（カウンセラー派遣）。
・寺院というスペースを活用した被災者の体のケア（温灸）。
・ガールスカウトキャラバン（被災地域をまわり、子どもたちのストレスを発散し人との絆を感じられるように楽しい集会を実施する）。
８　専門家派遣・技術支援③事業者支援
・中小企業の経営基盤強化、競争力向上、産学連携による地域企業の育成、雇用情勢の改善等を推進していくとともに、特に震災により被害を受けた地域中小企業者の課題となっている販路拡大の支援に、取り組む。
・中小企業向け電力自給型経営促進支援事業震災の影響に伴う「電力需要の抑制」と、「生産活動の維持」との両立を実現する「電力自給型経営」を強力に進めるため、セミナーの開催、専門家の派遣を行うほか、自家発電設備等の導入費用の一部助成を実施する。*助成金概要　補助率1/2、限度額1,500万円　（中小企業が単独で実施する場合）
・被災県等中小企業ビジネス革新支援事業東日本大震災の影響により、東日本全体における産業活動の停滞や産業空洞化が懸念されているなか、大手企業の研究開発部門と都内中小企業及び被災地等中小企業との連携・協働を促進し、新たなものづくりビジネスの広域連携モデルを創出する。実施内容：①コーディネータの派遣（3名/各132日）、②プレゼンテーション研修の実施（1回）、③大手企業開発試作部門とのマッチングセミナーの開催（1回）。
・東京ブリッジヘッド事業被災した企業が復旧までの間に行う顧客との取引継続や、受注開拓、情報の収集等を支援するため、東京ブリッジヘッド（港区芝浦）の空きブースを開放し、コーディネーターによる支援を行うとともに、賃料および共益費を無料で提供する。
・被災地企業コラボレーション商談会実施事業被災した東北３県（岩手・宮城・福島）の中小企業に対して、都内の発注企業等との商談会を設定し、受注の拡大による被災地企業の復興を支援する。実施内容：被災地の中小企業(約200 社)と都内発注企業等(約50社)による商談会を東北３県で各１回開催岩手県（12月）・宮城県（9月）・福島県（3月）。
・前年度の事業に加え次の事業も行う：①ものづくり企業技能向上支援事業技能者のノウハウを顕在化させ技能向上を支援する。②岩手ものづくり復興支援事業販路開拓と取引拡大を支援する。
・次の事業を平成24年度に新設：災害復旧に要する経費についての長期低利の貸付制度。
・中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業で、金属加工技術グループの参加する10企業を支援中。　
・平成23年度に引き続き、東日本大震災被災農家就業支援事業を実施している。
・前年度より継続：①釜石遠野地域の森林資源を活かした震災復興と雇用創出のための先導的モデルづくりを目的として、広域カスケード利用、及び緑のシステム活用による復興住宅の建設支援活動を、「上閉伊地域復興住宅協議会」への顧問としての参加を通じて実施、②釜石市と連携して同地域の水産業・水産加工業の復旧・復興に取り組む。
・復興支援建設産業サポート事業（秋田県からの業務受託）。
・輸出品の放射線測定事業に関する貿易促進事業への協力。
・被災地に大量に残っている放射性物質汚染粗飼料の牧草地などへのすき込み処理用機械のリース事業等を実施する。
・飼料中の放射性物質の暫定許容値が厳しくなったことに伴い、被災地で不足する粗飼料の代替飼料として、全国の余剰粗飼料を被災地へ運搬する。
・同様に、国内産で不足する粗飼料を緊急輸入する。除染に伴う草地更新に必要となる牧草種子の緊急輸入を実施する。
・①福島県産業復興相談センター…被災した県内中小企業等の事業再開や事業再生を支援するための各種相談対応や事業計画策定、福島県産業復興機構等への既往債権買取支援の実施、②被災中小企業施設・設備整備支援事業…東日本大震災により被害を受けた中小企業等への施設、設備の整備に必要な資金の貸付、③原子力災害に伴う「特定地域中小企業特別資金」事業…原子力発電所事故の被災区域から移転を余儀なくされた中小企業等、もしくは緊急時避難準備区域が解除されたことに伴い、当該区域にて事業を継続・再開する中小企業等への資金の貸付、④被災中小企業災害復旧資金利子補給助成事業…東日本大震災復興特別貸付により借入を行う中小企業者等のうち、被害の大きかった中小企業者や、警戒区域等に事業所を有していた中小企業者等を対象とした支払利子にかかる助成、⑤除染業務講習会…県内企業を対象とした除染作業の習得及び普及にかかる講習会。
９　被災者支援（その他）
・震災死亡者に対する特別弔慰金の支給事業。
・多言語生活相談の継続実施　多言語での生活相談について、継続で実施し、東日本大震災及び県内で発生した地震により支援を必要とする外国人等にも対応。
・被災学生を奨学生として採用。
・避難者に対する支援活動等々を継続。
・青年・女性部会で岩手の建築士と現地において勉強会を行う。
・技術者の育成。
・被災会員への支援。
・災害弱者となりやすい外国出身者の不安を取り除くため、わかりやすくフリガナ等の配慮のある「やさしい（平易な）日本語」による防災ハンドブックを作成、配布します。
・会員の受け入れ。
・①施設の無料開放の実施（４月９日～４月17日)、②被災者無料入園の実施（４月18日～11月30日)、③被災地小学校等への「動物ふれあい活動」支援（１月20日～３月７日)。
・①子どもさくらんぼ狩り収穫体験招待事業、②炊き出し支援事業、③さくらんぼ給食の提供、④さくらんぼ狩り入園割引ほか。
・「福島県の子どもたち元気回復事業」で受入を計画時期：平成24年８月26日～８月31日受入、場所：青少年教育センター閑谷学校、支援内容：施設での宿泊費（シーツ、冷暖房料含む）、食事代は無料。
・引き続き、被災地出身で家族が被災した学生（若干名）を支援していく計画。
・８月19日～24日まで、福島からの親子20名の宿泊の受け入れ。
・秋田県の事業として福島の親子を無料と受入事業に参加。夏休み期間中。
・子どもの遊び場（室内）無料開放。
・避難者へのスポーツ施設（個人利用）無料開放。
・被災者の受け入れ。
・被災者の雇用。
・被災者の就労支援。
・平成23年度からの継続で被災者を招待する主催事業を計画。
・被災３県の高校生を東京に招いて、サイエンスカフェを実施する。
・緊急雇用対策事業で仮設住宅の見廻り。
・被災者対象の民間賃貸住宅の紹介等。
・被災地児童受入（民泊）８月１日～10日　40名ティーダキッズ。
・被災地児童育成支援事業（夏休みに被災地の子どもを呼びキャンプなどを行う事業）。
・パソコン教室を被災者の仮設住宅に訪問して実施した。
・東日本大震災で被災した方々を対象に，文化芸術鑑賞事業へ招待する支援事業等を実施する。
・「第４回中学生交流プログラム」事業につき、参加を希望する被災地の中学生には参加費ならびに経費を無料にしている。
・被災地からの避難者に単期間での無償宿泊提供。
・被災地域在住の森永ひ素ミルク被害者に相談・保健・医療・生活保障等の事業を実施した。
・大鎚町の児童を２泊３日の月山登山に招待する企画を運営中。
・釣り体験教室を２回ほど予定。
・テントサウナは継続実施。
・カシニワ制度による東日本大震災復興支援事業（花苗の提供）※カシニワ制度については＜http://www.city.kashiwa.lg.jp/living/living_environment/1384/1387/index.html＞。
・避難者への支援。
・原発事故によって外遊びのできない子供たち（主に南相馬市）の短期疎開プログラム実施。
・復興支援教育支援事業　小学校理科観察・実験出張授業を22校で実施。
・石巻児童支援。
・被災地の子どもたちを所有林に招く。
・被災地の小学校での授業の実施。
・被災者支援講演、歌とダンスの集いの開催。
・被災者に対し今後の生活再建に必要となる自動車に関連する行政手続き等の情報提供や費用支援を継続。
・平成23年度の活動（・保育所等を訪問（お楽しみ会の実施））を継続。
・被災地の子どもたちを招待したキャンプ活動被災地のファミリーを招待したキャンプ活動被災地の幼稚園保育園の屋外宿泊活動の受け入れ。
・①被災者及び避難者に対する県との災害協定に基づく民間賃貸住宅の情報提供及び無報酬媒介、②被災県からの要請に基づく応急仮設住宅としての県借上住宅制度への協力）をそのまま継続（応急仮設住宅としての借上制度は、被災県及び国土交通省からの要請を受け、１年延長された。
・いきるちからキャンプ（被災地域の小中学生を招待し実施）。
・国内ホームステイ（被災地域の子どもたちを日本各地の各団および家庭で受け入れる）。
・東北地区への修学旅行誘致活動に対する支援。
・被災地への継続的な支援活動。
・実施事業の期限延長。
・事業費は減額となったが、前年度事業を継続している。
・県の緊急雇用創出事業にかかる委託事業の実施。
・被災動物救護施設（動物シェルター）に保護収容されている動物の管理および動物シェルターの運営の関する事業。
・風評被害により大幅に落ち込んだ観光客は、かなり回復しつつあるものの、依然として厳しい状況にある。このため、風評被害払拭に向けた事業を引き続き、効果的に実施することとしている。
・平成23年度に引き続き被災地学校修学旅行支援事業を実施予定。
・被災地支援の活動。
・平成24年度も、被災地支援を行う予定です（実施時期未定）。
・宮城県内での事業。
・事業の一部を「日本元気復活事業」として実施する。
・市や社会福祉協議会が実施する事業に協力する予定。
・支援物資輸送に対する協力。
・中長期的支援活動の検討。
・当青年会議所の会員の一人が（公社）日本青年会議所沖縄ブロック協議会に出向しており、その委員会（希望の未来創造委員会　委員長）内の事業で、ベルマーク運動を行っている。
・JC-AID日本青年会議所と連動した活動。
・施設の一部を小学校の代替校舎として利用を継続し、学校教育への支援を実施。
・助成先を通しての支援活動。
・全国経済同友会による共同支援活動。
・被災地支援のため、被災地で移動理事会の開催を予定している。
・被災者支援協定の締結を促進している。
・支援情報の提供。
・平成24年度実施事業：①平成23年度実施した３つの復興支援特別事業を引き続き実施、②理科教育助成2012の実施（科学技術の土台である理科教育（観察・実験等の体験的学習）が、被災地域において停滞しないように支援）。
・大学生を対象とした奨学金の助成・支援は、すでに東北地区の各大学が実施されているため、余地なしですが、別の支援をできないか検討中。なお、当財団の奨学生に対する側面的な支援（交通費一部援助、支援者全員について実際に行った活動状況を会報に掲載等）は、前年度と同様実施することにしている。
・観覧者の回復に全力を挙げて取り組む。
・放射能被害を受けた国内産麦の、契約に基づく確かな引き取りと、加工業者・消費者等が安心して国内産麦を流通・消費ができるよう、麦の買い受け業者等に対する資金融通及び東京電力に対する賠償請求の窓口として実施する予定。費用の内容はセシウム濃度に応じて、焼却、主食以外の用途への転換等の際の差額、その他運賃等の経費。
・やさしい日本語普及促進事業。
・被災地巡回相談及び県内日本語教室の育成（災害時対応関係）。
・文化財写真の保存に関するガイドラインの策定と公開を行った。
・環境省所管動物愛護4団体で構成する「緊急災害時動物救援本部」が協働して行う救援活動：①福島県動物救護本部への支援、②被災ペット飼い主からの飼養相談、一時預かり、譲渡活動の実施。
・防災スキルアップ認定証（ガールスカウトが備えている技術が人に役立つよう取り組み認定証につなげる）。
・助成選考に際しては、被災地の活動を可能な限り優先する。
・防災グッズの割引斡旋。
・被災者の入寮選考の優遇。
・被災者の修了証の再交付を無料とする。
・大会出場規則の緩和。
・研究助成金、海外留学補助金交付活動の中で、交付合格ボーダーライン上に被災地からの申請者がいる場合には、選考委員会で議論の上、交付対象に加えることを考えている。
・研究助成の審査に当って、被災地からの申請には考慮を加えることとしている。
・激甚災害の指定があれば平成２３年度と同様に利子補給等実施する予定。
・教習機関に対して販売したテキスト代金のうち、被災者が受講した分については、教習機関に返還する。
・引き続き優先枠を設けて来年度も入寮生を募集案内する予定。
・会費減免措置の継続。
・会費の免除。負担金の減免。
・会員等の状況によるが、会費の免除が考えられる。
・被災会員の会費免除。
・募金募集希望者のみ会費免除。
・被災会員に対する、会費免除。
・震災で亡くなられた会員のご遺族へ罹災特別見舞金を給付罹災会員の年会費を免除・返金。
・①被災地３県で被災された正会員の会費免除、②被災地３県に事業所があり被害を受けた賛助会員の会費免除、を継続。
・会費の免除（該当地域で、会費免除の申請をした者）。
・本年度まで会費の免除を継続して実施している。
・会費免除。
・被災会員の会費免除。
・被災地の過去の団体受講先に対して、受講数を限定した無料受講による支援を提案している。
・昨年度実施した東日本大震災関連事業の応募先につき本年度助成対象に含める。
・大震災被災者への入学金等の減免措置。
・①原発に伴う被災者に対する返済猶予の延長、②被災者に向けた保証料の引き下げを2014年３月まで延長。
・前年度より継続：当財団が実施する福岡県内旧産炭地域への企業立地推進事業において、被災企業が進出する場合の助成条件の緩和を実施している（県民の新規雇用に関する緩和措置）。
・平成24年度以降も東北大震災被災学生を優先的に採用する旨を応募書類に明記している。(平成24年度は３名採用）。
・平成23年度と同様（被災地からの避難者の事業を優先的に助成を実施した）に実施する予定。
・当市に転入された被災者に対し、公園施設利用料金の免除を行う。
・①平成24年度実施の助成事業の｢被災地特別枠｣を執行、②平成25年度実施の助成事業についても｢被災地特別枠｣を設けて選考する。
・被災地会員への会費減免。
・被災地会員（福島県）の会費免除。
・被災地の学校教育活動の一環として、部活動利用する時の利用料を免除。
・奨学生採用枠の増枠を継続。
・平成23年度に引き続き、当財団主催の講習会や勉強会において、被災地からの参加者に対して受講料を無料とする。
・被災会員の会費減免申請を受け付け（23年度会費の減免処置を実施）。
１０　被災地訪問・視察
・友好都市・東北復興支援ツアー。
・被災地を訪問する３泊４日のツアー（第２回）実施（済）。
・東北地方（岩手）への、バスツアーを企画。
・写真展－関東大震災と東京の復興：①共同通信社が所蔵する関東大震災の被害状況と復興後の様子を伝えることにより復興は必ず成し遂げられるメッセージを伝える、②大地震に備える親子体験学習ツアーの開催、③関東大震災から今後の防災対策まで、④震災に深く関係ある都立横網町公園と東京臨海広域防災センターを訪れ、大震災について親子で体験するツアー。
・歯科的個人識別の研修を実施した。被災地２県を訪問し、今後他の１県を訪問する。
・視察研修。寄付行為。
・視察。
・沿岸部への復興応援バスツアーを住民対象に企画、現地の仮設商店街でたくさんお土産を買っていただく企画。
・チケットのほか東北方面ツアーのあっせん紹介など。
・復興支援バスツアー（現地視察及び会もの支援）。
・寮生、留学生４０数名（バス１台）で、宮城・福島地方に復興支援旅行を行う。
・役員の被災地の現状把握のため宮城県など訪問予定。
・団体・組織等を通じての現地支援訪問活動。
・視察研修。寄付行為。
・現場視察。
・現地視察旅行。
１１　チャリティ・イベント、キャンペーン
・平成24年10月～11月の主催事業においてチャリティーバザーを開催予定。収益金の一部を「東日本大震災義援金」として寄付する予定。
・向こう4年間、北東北・東北・関東地区へ災害地復興支援を行う・チャリティ大会を開催。
・①「第九」チャリティー・コンサート小学生・中学生・高校生を対象としたベートーヴェン第九交響曲のコンサート。入場料収入の一部と当日の募金箱への寄付金を被災した子どもたちを支援する活動に充てるため、RESTART　JAPANファンド（公益社団法人セーブ･ザ･チルドレン･ジャパン設立）に寄付。②Concer　for　KIDSオリジナルCDの売上金10%の寄付Concer　for　KIDSコンサート会場で販売しているCDの売上金１枚につき10%の200円を、RESTART　JAPANファンドに寄付。
・「やりましょう盆踊り」への協力。初年度の今年は宮城県内５カ所で盆踊りを開催予定で、３年間継続して実施予定。浴衣・甚平・法被・帯や小物などを集めて現地へ送り、盆踊りの協力を行う予定。
・被災地公演：５月に岩手県（釜石市）、宮城県（名取市）、福島県（いわき市）で前年と同様にコンサートを３公演実施。・６月に岩手県（大船渡市）、宮城県（気仙沼市）、福島県（郡山市）で人形劇を３公演実施。
・第３回宮ヶ瀬湖２４時間リレーマラソン：①被災地チームの招待、②被災地チームと一般チームとの交流、③被災地特産品プレゼント。
・「復興支援特別公演『きぼうの音楽界』」を引き続き開催する方向で準備を進めている。
・本年度は宮城県気仙沼市との交流を通じて、気仙沼の安波山へ桜の木を寄贈。また７月21日には、海フェスタおのみちのシーサイドパレードにて気仙沼太鼓をお招きして尾道市民に演奏を聴いて頂きます。また、尾道のこども達に震災についてテレビなどの報道では伝わっていない部分を説明し、心の教育を行う「絆プロジェクト」がすでに実施中。
・募金活動被災地の子供たちを招待して事業を実施。
・被災住民等への文化芸術公演の提供（実施場所：幼稚園、小中高校、仮設住宅団地内集会所、その他病院など）（公演鑑賞バスツアー）。
・毎月１回楽員の自主企画によるヴォランティアチャリティコンサートを本部スタジオで開催し、お客様からの寄附金を被災地に送る。
・平成23年度同様、主催事業の招待をおよそ同様の件数で計画。
・避難訓練コンサート。
・被災林の復興に要する苗木の本数は数千万本といわれており、この一助となるべく被災地緑化運動の活動を行っている。できるだけ多くの方が苗木を育てる活動に参加し、数年後に被災林の再建に貢献できる体制を整える。またこれらの活動を通じて「震災の惨禍を忘れない」、「被災地を忘れない」、「被災地に寄り添う」という意識の構築にも役立てたい。
・当団主催コンサート会場での義捐金募集をし、それをメセナ協議会の芸術・文化のための復興支援ファンドに寄付している。
・大阪地区能楽師有志主催による「東日本大震災義捐能」が開催された場合、使用料を無償で貸与する予定。
・全銀協「買って応援キャンペーン」への協力。
・日本オリンピック委員会主催「オリンピックデー・フェスタ」への事業協力2.日本オリンピック委員会及び日本財団による「エールfor日本」への事業協力
・平成24年度「甦れ日本！高校生アスリート作文コンテスト」を実施する。
・同様のチャリティーコンサートを９月18日に岩手県立宮古病院で開く予定。
・夏季に被災地を再訪し子どもたちの学習補助やレクリエーションを実施、冬季に仮設住宅再訪。
・印刷物等に支援キャンペーンを掲載。
・観光鯛網行事中に販売したグッズの売上の一部を福山市を通じて寄付。
・引き続きキャッシュフォーワークの事業に協賛する。
・「全国地域博物館等支援事業」として、国立科学博物館所蔵の恐竜骨格標本を、国立科学博物館より無償で借り受け、平成24年度は、特に東北地方にある博物館・小学校空き教室等で実物展示を行う。
・①平成24年９月７日開催予定の会員交流ゴルフ大会（東日本大震災復興支援チャリティ）、②25年２月17日開催予定のオープンフェスティバル　原田直之・伊庭末雄による民謡の夕べ（東日本大震災復興支援チャりティ）、会員及び震災被災者を中心に募集予定。
・平成23年度の活動を継続しつつ、東京をはじめ全国各地からの支援団体への情報提供やコンサートのコーディネイトを行っている。
・これまでの事業を継続（①チャリティコンサートまたは慰問演奏会、②出演者による公演会場での義捐金募集）。
・これからも随時講演会などの機会に発表など報告会を開催する予定である。また関連企業の方々にも協力をよびかけている。
・2013年３月10日（日）にチャリティーコンサートに協力。
・震災復興記念事業として、参加費無料で福島県で【東北選手権大会】を４月に実施した。
・震災支援の冠大会開催。
・福島県のサッカー少年を招待してのサッカー交流フェスタを継続実施。
・上記の教育支援（被災地高校生への教育支援（数人に対して、卒業できるまでの学費・交通費その他の全面的支援）関係する組織の子どもたちに絵入りメッセージを描いていもらい、これをクッキーと共に被災地の保育園・幼稚園に届ける。）の継続自組織で行っている、ハープと歌による祈りの奉仕を、被災地での心のケアとして実践予定。
・平成24年７月10日にイベント関連団体で共催する業界親睦ゴルフコンペ「イベントカップ」にてチャリティーを行い、日本赤十字社に託す予定。
・平成23年度において開催したチャリティーイベントを共催事業として平成24年度も実施した。
・平成23年度に行った支援のうち、３沿岸被災地のスポーツ活動の支援は継続することとしている。計画としては、本年10月以降、以下の事業（案）を行う予定としている。①事業名：岩手県沿岸市町村の地域スポーツ活動支援事業、②対象事業：地域のスポーツ振興に係る活動（イベント、継続的なスポーツ活動等）、③対象団体：岩手県沿岸地域の総合型スポーツクラブ、地域スポーツコーディネーター配置団体、④対象経費　原則上限30万円の補助、⑤その他：事業予算は全額アサヒビール株式会社の支援によるもの「東北６県復興支援プロジェクト」（ロンドンオリンピック日本代表応援商品の売り上げ収益の寄付）。
・震災に関する事柄を前面におしだした事業の計画は行っていないが、今後、各事業で震災・防災等に関連させることができる性格のイベントがあれば実施する。
・昨年支援した同業者とのコラボで東京でのイベントを行ったほか、関連事業としては節電関連は力を入れてゆく予定。また、危機管理の強化とBCPの策定を行っていく。
・既存の事業に「東日本震災支援」等の冠を掲げる。イベント参加費に一定額の義捐金を乗せる。計画のレベルではないが、以上を検討中。
・チャリティコンサートを開催予定。
・チャリティコンサートの収益金の一部を寄付する計画。
・チャリティコンサートの開催。
・チャリティー事業の実施（フリーマーケット）。
・チャリティー研修会。
・チャリティー演奏会の後援。
・チャリティーコンサート。
・イベント時に野草の販売を行い、その売上全額と募金を義援金とする予定。
・イベントでの募金活動。
・特になし（貸館でチャリティー公演の際は協力を行っている）。
・平成24年５月11日、東北仙台にて体操関係ロンドンオリンピック選手団による子供の夢応援プログラム仙台イベント(体操男子、体操女子、新体操団体、トランポリン選手）ほか。
・平成23年度に引き続き、募金活動とバザーやイベントの収益を、赤十字に寄付する予定です。
・主に復興イベントを実施（４月、６月）及び計画（10月）している。
・①被災地復興支援物産展の開催（大船渡市、宮古市、気仙沼市ほか検討中）、②行政が行う「被災者リフレッシュ事業（大船渡市）」への協力、3当地に避難する被災地の方々を対象として当地イベント・企画等の実施（検討中）、④当地イベント等における「買って復興支援」のコンセプトでの特産品等購入（検討中）、⑤首都圏等におけるプロモーション活動のタイアップ出展等（検討中）。
・①義援金の募金継続、②東北復興支援チャリティーイベントを開催予定(売上の一部を寄付)。
・ミュージアムショップにて、定期的にチャリティイベント（グッズの販売）をしている。
・平成25年３月に当学会の最大イベントの講演大会を東北大学の開催を、復興支援を目的の一つに計画して、準備を進めている。
・イベント実施において、復興支援を行う。
・従来は首都圏のみで実施の子供向けイベントの東北地方開催検討。
・上部団体が例年開催のイベントを被災地で開催するなど、被災地支援を積極的かつ継続的に実施しているので、そうしたイベントに積極的に参加している。
・①復興支援チャリティーバザーの収益金贈呈、②募金活動。
・復興支援キャンペーンの実施。
・平成23年度に引き続き、被災者への支援、コンサートの開催などを予定している。
・今年もミニキッズを継続開催予定。
・義援金を募るコンサートと、被災地アウトリーチを実施した。
・義援金の募集チャリティー事業の実施。
・平成24年度は、５回の復興支援コンサートを予定している。
・平成24年度は、一般の方へ募集をかけて事業を開催したいと考えている。
・平成24年６月30日～９月17日まで開催する「篠山紀信展　写真力」の同時開催として、東日本大震災の無人の風景写真「ＡＴＯＫＡＴＡ］を展示（無料）。
・みらいふれあいフェスティバル2012「防災・省エネのまちづくり」をテーマに開催。
・ボランティアを中心に被災地でのイベントを実施。復興支援のための組織作りコーディネート。
・義援金を募るためのイベントを開催。
・公益財団法人三笠保存会として24年度計画中の特別展「海とともに生きる」第２部においてサブタイトル（よみがえる三陸の海）と題して東日本大震災復興状況写真展を開催予定である。
・昨年度実施した、東北４県の小中学校等に全国の植物園から花のタネを入れた折り鶴を届ける活動のフォロー調査
・①東日本大震災の現地取材（高嶋哲夫氏）の資料記事を展示中（４月29日～７月/16日）。②全国文学館の共同企画として今後も震災関連展示を計画中。
・外務省が主催する「キズナ強化プロジェクト」事業の被災地視察プログラムを協力団体として企画・手配等を実施。また、その際に被災地の支援活動も行っている。JICAが実施する各種の研修事業の際、被災地視察、プログラムを協力団体として企画・手配等を行っている。
・復興支援展示会の開催。
・小動物臨床研修会をチャリティセミナーとして会費の一部を義援金として送金(6月17日開催済)。
・東北応援フェアを開催し、東北物産品の委託販売を実施（他の経済団体と共催）。
・今季には特に予定していないが、当法人の代表理事でもある、薬師寺の山田法胤管主を通じて「被災者に写経をしていただく運動」に協力を行っている。
・被災地域における緑化活動や、内陸部等での復興祈念緑化活動への助成。
・地域の「絆」再生事業の一環として、絆絵はがき事業を実施予定である。
・大会名に「東日本大震災復興支援」をサブタイトルを入れる。
・東北産品フェアの実施（九州自動車道・古賀ＳＡ）。
・被災地支援の一環として、障がい者向けの生活用具展示会を開催を予定。
・当初はがれき処理の支援を考えていたが、なかなか難しい状況にあるので、被災地の県産品を購入し、それをフェアなどを開催して販売する。なお、収益金を被災地へも寄付する。
・東日本大震災「花と緑の復興支援」：平成23年10 月に花とみどりの有する「心のやすらぎやうるおい」を被災者に届けるため、花とみどりに関わる公益法人等で構成する「花とみどりの復興支援ネットワーク」（平成24 年３月現在41 団体参加、事務局：日本公園緑地協会、（財）日本花普及センター、（公財）日本花の会）の事務局として支援活動を行うとともに、協会活動としても支援活動を行う。
・「東日本大震災～郷土芸能復興支援プロジェクト」事業を行う。今年度は支援金の募集と配賦。被災芸能団体への助成団体の情報提供など。
・北海道・東北ブロック会議を宮城県松島で10月計画しているので、ブロック会員以外の関東ブロック・近畿ブロック等から参加を呼び掛けている。
・2012年度年次大会（2012年５月29～30日）で、「東日本大震災被災写真の救出活動」の２例を写真学会会長表彰を行った。
１２　調査研究・提言
・平成23年度と同様に、畜産物安全性確保のため、飼料原料中に含まれる放射性セシウム含量の調査及び放射性セシウムを家畜が摂取した場合の家畜体内残留量の調査試験。
・被災地において被害の大きかった伝統工芸などの視察調査を行った。
・東日本調査・提言分科会企画による年次大会市民対象行事（2012年9月、金沢）において中間報告を予定。さらに同分科会による今年度末完成予定の最終報告書を現在作成中。
・東日本海岸調査　平成23年度から継続。
・発電関連施設の被害状況と稼働状況に関する調査研究の結果の報告会を予定している。
・除染関係の委託を受けて現地調査を含めた検討会を開催し、また今後も検討会の開催を予定している。
・前年度から実施している調査を継続し、来年度、最終報告書をまとめる計画である。
・災害時多言語支援の事業を立ち上げ、災害時の外国人支援について調査研究している。
・災害時におけるこの地域の外国人への情報提供及び外国人支援のネットワークづくりのための調査研究。
・引き続き被災離島の調査をし、季刊誌でも報告活動を行っていく。
・マスメディアが大震災をどのように報道したかを調査。研究する公募委託研究の成果を２４年度中に集約、出版する。
・平成24年度計画分「関門港における船舶の地震津波対策についての調査研究」。
・平成24年度は計画をしていない。人工肛門･膀胱を保有する障害者の災害時対策について調査･研究。
・①避難所避難者の健康調査：約80名（平成23年６月22日～平成23年６月30日）、②甲状腺検査：約650名（平成24年１月23日～平成24年３月23日、③健康診査：約60名（平成24年２月23日～平成24年３月23日）。
・平成23年度から行っている調査研究（震災発生後の旅行マーケットに関する影響研究や東北の観光復興に関する調査研究）の結果をまとめる作業の実施。
・飼料作物、家畜への放射性物質の移行調査及び除染効果調査を実施する。
・調査研究事業　「災害時等緊急緊急時在庫食料品登録提供システムの構築について｣　今回の東日本大震災や新型インフルエンザの大発生等の緊急事態時に手持ちの在庫飲・食料品を国や関係機関からの要請に応じて、迅速に対応できるシステムを構築し、これを毎年更新する態勢を整備する。また、在庫品の提供システムならず、災害時の対応についての緊急物資の提供のあり方について、民間団体の役割等についても調査研究を実施する。
・被災地でのバイオマスエネルギー導入に向けた調査支援。
・東日本大震災学術調査ワーキンググループの更なる継続した調査を行う。
・津波で浸水した配電盤類の被害要因調査（平成23年度実施）。
・「東日本大震災」を始めとする災害と人権の関わりを明らかにし、人権保障の観点からどのような判断や行動が求められるかについて調査研究し、人権侵害につながる「人災(二次被害)」を防止軽減するするための基本的な考え方や学習方法等について提言すべく成果物(人権学習資料)を作成。研修発表会の開催。・調査研究の一環として、東北三県を訪れ、聴き取り調査する(6月下旬、8月上旬(予定))。
・当研究所としては、昨年度に引き続き、（公財）日本財団からの募金活動に協力するとともに、平成24年度の研究所の調査研究のテーマの一つとして「今後のエネルギー政策の基本方針」について、まとめて提言を行う予定である。
・東日本大震災・福島原発事故からの復興をどのように生協は担えるのか。生産・流通・地域でのくらしのネットワーク形成などをテーマに被災した生協と大学と連携した調査研究を進めている。７月、９月に被災地での意見交換会、10月に「東日本大震災２年目、生活と地域の再建に向けてー生活の協同と地域の連携ー」(仮)をテーマに全国研究集会（当研究所主催）を開催予定。
・防災ブックレットの作成平成24年５月公開講演会・パネルディスカッション「地域における防災・減災への取り組みー東日本大震災に学ぶ」公開シンポジウム「災害に向けての支援ー家政学に期待することー」東日本大震災生活研究プロジェクトで研究会を行い被災地での支援活動を継続している。
・防災・復興問題研究特別委員会の活動の中で、定期的に報告会を無料で開催する予定にしている（平成24年５月、11月）。北上支援ステーション活動の充実。他の学協会との協働研究を継続して、その成果をシンポジウム・講演会で発表している。
・シンポジウム「災害・復興拠点としての女性センターを考える 3.11以降この１年を語り合う」の内容を報告書としてまとめる予定である。
・東日本大震災被災外国人支援事業報告書の作成。
・東日本大震災被災三県（岩手県、宮城県、福島県）合同シンポジウムの開催（平成24年7月5日～6日）。
・地元向け除染や放射線影響に関するシンポジウム（＠福島）の開催、地元の「除染プラザ」への専門家派遣・理事会直轄の事故調査委員会の設置。
・耐震補強関連のシンポジウム開催予定。
・耐震診断のＰＲ・耐震診断等評定委員会の開催。
・震災復興フォーラムの開催。
・①震災をテーマとしたシンポジウムの開催、②研修会に震災関連の講義を組み込む、③機関紙に震災テーマの記事を掲載。
・震災フォーラムを開催し、発災直後の対応から復旧・復興の状況や今後の対応等の情報提供や参加者同士の情報交換等を行った。
・所掌している技術を活用し放射性物質の測定に関する研究会を立上げ、検討を行っている。
・機関誌で東日本大震災の特集を予定。
・①学術講演会にて放射能関連の特別シンポジウム実施、②放射能関連の論文を募集中、③特集号掲載予定。
・平成23年度に引き続き世界各国の関係者等に日本の震災対策、復旧・復興状況を紹介する。
・当協会発行の「教育旅行」誌の紙面を活用したり、東北応援企画として東北６県から現地情報を掲載するなど、誘客促進の支援を継続する予定。
・行政・住民へのエネルギーのベストミックス化への理解。
・震災ポータルサイトの設置、公開を引き続き行う。
・放射能除染技術の研究推進。
・平成24年度でも同様、研究発表会･ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑにて､関連ﾃｰﾏを多く取り上げた｡
・東日本大震災時の東京における行動について検証する。
・東日本大震災からの復興に対する政策提言。
・賃貸物件情報の提供。
・大規模災害に対応する地域交通のデザインに関する研究(3箇年計画の1年目)。
・当法人は学術研究機関なので、学術研究を通して貢献を図ろうとしている。昨年度につづき、大震災および原発事故をテーマとした公開研究会の開催、刊行物による特集の企画を実施。
・「東日本大震災が鳥類に与えた深刻な被害をモニタリングする体制の確立」を実施中。
・当研究所の研究者は、大部分が神戸大学名誉教授又は神戸大学現役の教授等であり、それぞれの専門分野の調査・研究等を実施して、其の果実を学生の教育及び外部機関から委託される調査・研究の受託並びに学会発表等を通じて社会還元している。東日本大震災関連の地震、津波及び地質関連等の専門分野に従事している幾人かの研究員は、現地調査に赴き、既に学会や専門誌にも研究成果を発表し滝間の研究者と意見交換もしているので、その成果に関しては単に即効的なことのみではなく、将来的にも役立つものと考えている。
・産学連携のアクションを引き続き実施。
・平成23年度からの継続です（復興の為の提言、シンポジウムの現地開催）。
・2000年の鳥取県西部地震以降に発生した、地震によるダムの被害状況を含め、貴重な地震記録が得られたと考え、「ダム地震記録データベース更新分科会」を設置し、ダムの地震観測記録の追加更新を行うとともに、ダムの耐震性評価解析を行う。
・①被災状況の広報、②講演会等による自衛隊の活動の紹介・提言。
・当協会ホームページに「お見舞い」の文章を掲載。
・当財団発行の情報誌に被災された方へのお見舞いの文章を掲載。
・関連する項目の各専門家をよんで、一般向けの講演会などを実施。また、地震や土砂災害などの基礎的な研究をしている。
・HPにて「災害と感染症対策」について新しい事柄について更新。
・4月号で「3・11からの復興」という特集を組んだ。その号の随想は、作家の佐伯一麦さんにお願いした。
・①当財団業務にかかわる震災に関する情報の提供、②当財団関係先からの相談対応。
・県への震災対策の要望。
・当法人のウェブサイトや動画投稿サイトにおいて、被災地支援の事業紹介を継続予定。
・当財団の既存の研究助成3分野（自然科学、人文科学、社会福祉）の選考に当たって、　大震災関連案件については各委員が配慮することとした。その結果、助成3分野合計で1割強（採択件数ベース）が災害関連のテーマとなった。
・①海外経済活動支援特別対策事業に震災復興支援、②風評被害対策枠を設置、③海外メディアを通じた復興・PR情報の発信、④災害時多言語情報作成ツールの充実。
・「ロービジョン者と高齢者に必要なあかり--東日本大震災を経験して」（学会誌2012年4月号）。
・震災関連のフォーラムの開催。
・９月開催の年会で、震災関連テーマを集めたセッションが予定されている。
・グリーフキャンプの継続実施と、フォーラム等の開催および長期にわたって実施するための体制構築の作業。
・ＩＴＣの復旧や利活用を中心とした震災対応をテーマに、宿泊形式のワークショップを、今秋、開催予定。
・震災関連の支援情報の提供及び説明会の実施。
・ホームページの震災復興支援専用ページでは引き続き消費者目線で情報を発信していく。
・財務省の指定寄附金制度の活用を広報。
・復興庁の福島復興再生基本方針（案）に対する意見書を提出（7月3日）。
・「節電」呼びかけのアンケートをＨＰに掲載し、啓発活動を行っている。
・行政と連携した災害医療対応方法について協議医療救護所の医療器材、医薬品の点検、確認医療救護本部と病院等との情報伝達訓練。
・行政と業界団体と協力して、支援協議会を設置予定。
・行政と協定を結んでいる。
・①総合案内所に現地復興活動状況を伝える記事を掲示、②飲食施設内での復興協力依頼のポスター掲示。
・災害報告書の作成・配布。
・①横浜市に対して、東日本大震災被災地の復旧・復興及び公共施設の耐震化等首都圏大規模地震に備えたまちづくりに関する要望書を提出した。②東日本大震災における防災作業隊の出動状況を踏まえ、防災関係行政機関との通信手段の確保、連絡体制の確立等について、横浜市に対応策を講じるよう要望した。
・研究紀要『防災教育の現状と今後の取り組み』平成24年５月30日発行。
・新潟県中越沖地震、東日本大震災救護活動記録報告集の作成。
・行政等へ災害対策に関する要望活動。
・今後は「津波による被害想定」等の事業の受注を通して、自然災害による被害の軽減に貢献したいと考えている。
・平成23年度同様に各種ガイドラインに関する教育や啓蒙活動に参画しているとともに、除染・減容技術の開発等への技術支援を行っている。
・学会の今後の活動について議論してきた上記の委員会（東北地方太平洋沖地震の発生を契機として、当学会が今後どう行動すべきかを検討するための臨時委員会を設置）からの提言を受け、今後の当学会の在り方に関する検討を進める活動を実施する。
・今年はさらに現場に再度出むき、その後引き続き多くの人に情報の提供をしたいと考えている。「災害医療と地域連携」とし看護職・介護職を中心に情報の提供を図る。日常生活の中で、心掛けておくべきこと等を一緒に学ぶ。
・災害廃棄物の適正処理検討等業務・環境省において施行された「平成23年３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（放射性物質汚染対処特措法）」に対応するため、情報や知見の収集・検討等必要な協力を行うこととしている。
・安全と健康を守るための情報提供。対策委員会での情報収集、指針作成等。
・さまざまな地形・地質・水文条件の地域に強震動を生じさせた東北地方太平洋沖地震での斜面変動発生事例と、地震地すべりプロジェクトで収集された過去の地震による斜面変動事例を用いて、地震による斜面変動発生危険個所を評価する方法を開発する。
・東北４県の各中小企業支援機関ホームページに掲載されている「あっせん情報」に継続してリンクする。
・防災関連事業（公開例会２回）。
・震災後の観光意識調査（４～６月）を実施（約400枚回収）し、現在集計及ぶ分析中。
・東日本大震災下水道設備復旧の記録（報告書）の作成。
・被災地での運転実績データの計測及び助言の継続実施。
・東日本大震災被災外国人支援事業報告書の作成。
・東日本大震災被災三県（岩手県、宮城県、福島県）合同シンポジウムの開催（平成24年７月５日～６日）。
・本格復旧・復興事業に際し、原形復旧にこだわらない処理機能向上や省エネ性能を有した施設整備に向けた提言。
・上記事業（経済産業省所管の平成23年度戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）二次公募は、東日本大震災からの復興に向けた中小企業の研究開発を支援するため、被災地域を対象としたもの。当財団が、事業管理者となって共同研究体を組織し、応募したところ2件が採択された。１件当たり総額9,700万円、３か年継続事業の大型委託事業である。）を24年度も継続中。
・災害時における在住外国人への情報提供体制の整備。
・放射線　健康影響　Ｑ＆Ａ講演会の開催(平成２３年度より継続）・放射線利用の安全を確保するためのリーダー育成プロジェクトの支援(平成23年度より継続）。
・５月に福島震災復興支援のための医工学フォーラムを開催した。東日本大震災に対する復興支援研究会の年６回の開催予定。災害対策指針を検討予定。東日本大震災による被害地域及び被災者、原発被害への緊急・中長期支援策を検討予定。
・①10万ベクレル以上の高濃度汚染稲わら等の隔離一時保管工事のフォロー調査、②除染目的で草地更新する場合において、秋に牧草を播種するまでの間に、１年生飼料作物の作付による飼料確保の実証調査を実施する。
１３　地域防災・内部体制強化
・災害支援隊の創設・県、市主催の災害訓練への参加。
・災害に備え、山形県医師会医療救護班の６ブロックの一翼を担い救護班を編成検討中である。
・多言語支援サポーター研修と防災訓練への参加。
・前項の訓練（一定規模以上の地震が発生した場合に拠点公共施設に出動し応急措置を実施する協定を地方自治体と締結しており、そのための訓練）を平成24年度も実施する。
・岡崎市と「災害時における廃棄物の処理等に関する協定」の締結。
・危機管理訓練。
・年次的におくどさんベンチ（防災ベンチ）を設置し、地元地域住民と協働で防災訓練等を計画している。
・渋谷区及び渋谷警察と連携し、防災訓練や身元確認などの訓練をおこなっている。
・従来からの、行政も混乱、世の中も混乱しているときの緊急時支援を中心に考え、引き続き継続していく。
・市と協力して「戸別受信機」をクリニック等に配備市の防災担当、保健福祉部、水道・下水道部、消防の幹部と意見交換会を実施。
・市と協働して災害時の外国人市民に対する情報提供の仕方を検討している。
・今後も町の実施する事業を支援していく。
・災害に備えるため、被災地へ提供した物資を補充県総合防災訓練及び市町村防災訓練に参加。
・緊急輸送車両の集結訓練の実施、あるいは自治体等行政機関が実施する防災訓練への参加、協力。
・①非常時対策特別委員会を設置し、危機管理・BCPについて検討し、マニュアルを作成する。②地震・津波等の災害避難非難訓練の実施。
・９月15日（土）防災の日に地域の防災意識を高めるための講演会開催片田敏孝教授による「いのちを守る主体的姿勢を育む」と題して消防署、行政、教育委員会の後援を得て、開催し、地域住民みんなでいのちをつなぎ、自ら判断できる防災を共に学ぶ。
・展示物の耐震対応強化、備蓄品の購入・保管。
・地域防災訓練への参加。
・大震災を想定した防災訓練の実施。
・耐震設計基準を作成する。
・耐震性の外来棟の建設完了。
・災害対策マニュアルの作成 　 。
・災害対応マニュアルを作成。
・災害を想定しての訓練を繰り返して行う。
・会館（建物）の補強を行った。
・①非常用持ち出し袋の配布（職員用）、②緊急対応用の寝具及び食糧の備蓄（職員及び入館者にも対応できる数量）。
・被災支部の体制再構築（平成23年度～３カ年計画）。
・①大規模災害に対応した緊急支援物資の備蓄、②緊急輸送の対応マニュアルの整備。
・総合防災訓練への参加。
・震災を踏まえた災害支援マニュアルの見直し。
・事業としては特にないが、指定管理者として管理運営をしている施設に関して危機管理マニュアルの見直し等を行った。
・①災害時優先携帯電話の購入15回線（会長、副会長、支部長、事務局長が携帯）、②災害時優先電話の登録８支部27回線、③ＰＣ、携帯から情報の書き込み、閲覧が出来るようにHP上に災害時掲示板を用意した。
・①災害時対応マニュアルの徹底、②行政が行う災害訓練の参加。
・①災害時における被害状況及び派遣薬剤師確保に関する情報伝達訓練、②他県薬との災害時における相互支援に関する検討。
・備蓄品をすべて被災地に送らせてもらったたので、再備蓄を行った。
・①復興支援の各種催しの受け入れ、②開催指定管理者として管理運営する文化会館の修繕後の状況確認。
・本館の建て替え（耐震化）。
・本会防災計画の見直し等。
・防災計画の整備、建物の耐震計画の推進。
・防災計画の見直し。
・防災訓練の実施。
・建物改修工事。
・建造物の耐震補強工事、収蔵庫の転倒防止策。
・万一の災害に備えて、毎年50万円づつ積み立てることとした。　県と災害協定を締結しており、昨年は災害協定を拡大解釈しての対応をした。県との災害時に備えての打ち合わせを行うこととしている。
・施設内の防災訓練を予定。
・施設間の連絡ネットワーク構築。
・温度管理が必要な食品を保管しているため、自家発電装置を設置する予定。
・震災等非常時のおける緊急連絡体制の構築に努める。
・震災時の早期支援活動等を行う為、組織の災害時連絡網を作成した。
・震災に備えての訓練内容の変更をはじめ、防災にかかる認識(知識）を深める機会の創出等に努めていきたいと考えている。
・災害支援ナースの育成強化。マニュアル等の見直し作成。
・①非常災害時に備えて、トランシーバーや無線中継機等の備蓄を行い、被災地等からの貸与に備えることとしている。②非常通信に関するマニュアルを整備し、非常事態に備えるための知識向上に努めている。
・①大規模災害対策の見直しと訓練の充実、②会館の建て替え（耐震）。
・災害医療体制及び当医師会の体制の見直しを行う予定。
・強大な地震や津波に対して、有効な支承の開発及び壊れても復旧可能なシステムの開発。
・医療機関としてのBCP委員会。既に3回実施。
・医師会救急災害マニュアルの作成を計画、進めている。
・地域の防災訓練に参加予定法人施設において震災想定総合訓練を実施する施設単位で予告なし震災訓練を複数回計画(一部実施済)し職員の対応力を強化する所在地行政(武蔵野市、小金井市)と福祉避難所の協定締結予定福祉避難所として最低限必要な物資の貯蔵、被災時の人材確保の検討。
・自治体の福祉避難所における人的支援実施体制の整備。
・災害時対応手順書を作成。災害時優先電話を配備した。
・国への災害支援協力。
・現時点では具体的なものはないが、災害時の支援体制について関係官庁との協議を開始している。
・各建物の耐震工事の実施（工事期間中休館）。
・衛星携帯電話の活用（設置済み）。
・当財団の建物修復など。他の団体、個人に関連する事業は予定してない。
・当協会は、在住外国人に対する情報提供等を行っているため、災害時についても有益な活動ができるよう、防災訓練を予定している。
・平成23年度に災害における特別養護老人ホームのリスクマネジメント調査研究事業（厚生労働省　平成23年度老人保健健康増進等事業）を実施し、「災害マニュアル作成の手引き」としてまとめ、自施設においてマニュアルの策定・改善する際の着眼点を示した。平成24年度には、この調査研究の成果を受け、研修会を実施や今後のＢＣＰ（事業継続計画）の策定と実用化、広域災害における人的支援体制等について調査研究を行う予定である。
・特に事業として行っている訳ではないが、調査テーマとしてBCPを研究している。
・BCP作成のための調査研究事業。
・省エネ対策。
・節電運動の推進。
・節電推進運動。
・災害時における協定の円滑な履行。
・エネルギーを無駄に使わないよう、エコにつとめている（電気、燃料、紙資源など）。
・実施計画ではないが、今回の東日本大震災の経験を活かし、消防協会の新定款細則第２条第３号に「災害時支援大規模災害等が発生し、被災地域の消防団の施設・設備等が甚大な被害を受け、消防団活動に支障をきたす場合、理事会の決議により、協会予算の範囲内で消防資機材を贈り支援することができる。」と明記した。
・（公財）国際医療技術財団災害研修コースへの会員派遣。
・直接の支援活動は計画していないが、震災を風化させないために老人クラブのリーダー研修会において「防災講話」を企画。高齢者が自分の身を自分で守るために知っておくこと、自分たちが今できることについて学ぶ。
・災害発生時の支援の取り組み計画の策定等。
・災害対策特別委員会を適宜開催し、震災等の自然災害発生時の対応について協議検討する。県総合防災訓練（９月１日）に参加協力する。
・支援活動での震災関連事業は計画してない。今後想定されるであろう災害について、情報を集め、対応策の検討を関係諸官庁と共に実施している。
・イベントの実施にあたり、極力、省エネに配慮。
・患者さん等の利用者の理解を得て、節電対策を講じている。
・行政との協定に基づく防災活動。
・平成24年度から、東南海地震等の災害に備え、県内における被災地の廃棄物処理を円滑にし再建・復興を促進するために基金を創設するという「災害時セーフティネット事業」を新規事業として始めた。
・防災対策事業の実施（地震対策工事、従業員への防災グッズの提供など）。
・①災害対策における予算措置100万円、②9.1九都県市防災訓練に協会事務局・警備隊員計６名が参加予定。
・切迫する首都圏大規模地震に備え、防災協定に基づいて適切に対応するため、防災作業隊の出動体制の確立、連絡手段の確保等について検証し、対策を講じる。
・日本赤十字社群馬県支部計画の各種防災訓練への参加。
・専門委員会（災害対策委員会）設置、災害の検証と今後の大規模震災への対策の取り組み。
・官庁が計画している指針等法規制への協力。
・災害対策準備金として500万円の計上及び災害時応援要員として資格者の登録、緊急連絡網の見直し、他県及びブロック単位での応援体制の検討、消費者に対して災害時における対応等の周知、避難所になり得る学校、コミュニティセンター等の老朽化したガス器具等の無償贈与他
・Ｊ-CAT（ケアチーム）の組織化。
・Ｄ－ＭＡＴ（Disaster Medical Assistance Team）に関する協議検討。
・セーフティネット保証対象業種になるべく申請。
・次の事業を平成24年度に新設　・耐震工事や防災設備等に要する経費について長期低利の貸付制度。
・次の事業を平成24年度に新設　・耐震診断等に要する経費についての助成制度。
・国庫補助事業である民間住宅活用型住宅セーフティーネットの推進（震災時の民間賃貸住宅の公的利用を促す側面あり）。
・震災対応として、特別な事業を計画していない。　県主催の震災関連事業に積極的に参加している。
・隊友会の公益目的事業３本の内の１つ「公１」事業として「防衛・防災施策及び自衛隊諸業務等に対する協力・支援並びに地域社会への寄与」を掲げている。平成24度の事業計画においては、「防災ボランティア組織による各種救援活動を準備し、要請に基づいて被災地に赴き自治体のニーズに応じた被災者の救援活動に貢献する。このため、活動用品の充実を図る。」こととしている。
・大規模災害を見据えた全国下水道施設の見直しに対する協力。
・対応マニュアルの作成器具、器材の確保上部団体との連携地域関連組織との協働行政部局との協議、契約。
・災害協定の見直し。
１４　震災関連セミナー
・留学生対象の防災教室、災害時外国人サポーター養成研修。
・被災地の同業種の方を招いた研修会を開催予定。
・被災地の障害者向け寄付金を募る。関連セミナーを開催する。
・地震対策セミナーを実施する。
・地震関連の講習会の実施。
・講習会の実施、講師派遣等。
・大震災後のエネルギー政策についてセミナーの開催等を通じ安全・安心な社会づくりに貢献する。
・環境情報（放射能、水道）の多言語提供、必要に応じた災害情報の提供。災害ボランティア養成セミナーの実施。
・被災関連地域での支援セミナー等の開催を企画。
・BCP（事業継続計画）策定研修会（若手経営者を中心に、具体的な事業継続計画策定のためのセミナーを4回連続で実施予定）。
・平成23年度に作成したガイドラインを活用した指導者向けの研修会の開催。
・「やまがた金融応援キャンペーン」（平成24年４月23日～５月31日）で、金融セミナーや無料相談会を開催。
・無料経営相談会の実施。
・防災セミナー事業。
・本会の講演会で、被災地の校長を招いて、講演会を実施した。
・福島県から、滋賀県に転校してきた子どもたちへの配慮や受け入れ体制のあり方について研修会をした。
・不特定多数の市民を対象に防災対策に関する講演会を開催する予定。
・同上、及び被災地への寄付。
・東北地方にて講演会開催を予定している。
・支援活動は特に予定がないが、財団主催の講座を「女性と防災」をテーマに開催する予定である。
・子供たちへの楽しく活動できる青少年事業や、放射線を理解するための説明会など・・・。
・講習会の実施（液状化対策・被災者区分等）。
・講師を招聘しての防災関連の講演会。
・構成会員企業を対象とする防災教育の実施等。
・日本語ボランティア研修会　平成24年７月14日生活者としての外国人を支える日本語活動とは「日本語教室で実施する防災教育について」◆災害時における外国人支援研修会（予定）平成24年10月28日。
・震災に対する直接的な支援ではないが、平成10年度から当法人が主催して実施している、府民向け公開講座「人権大学講座」において、「災害と人権～災害ボランティア活動が拓く可能性～」をテーマとした講座を本年７月に開講した。
・外国人サポーター養成講座の開催　平成23年度に引き続き、新居浜市において、外国籍住民を対象とした防災体験講座（消火器訓練、ＡＥＤ体験等）を開催するとともに、災害時や日頃の防災において行政サービスに関する情報や緊急時対応が可能なボランティア通訳・翻訳を育成するための語学講座を、新居浜市と、外国籍住民の多い松山市においても実施する。
・震災の記憶を風化させないために講演会。
・緊急時の対応についての研修並びに警察歯科医研修会の開催　震災の遺体身元確認として平成23年６月12日から18日に現地で活動された歯科医師を講師としてむかえ検視と照合作業等についての報告・研修を行った（平成24年６月15日実施）。
・福島市での放射能、放射線を正しく理解するための市民公開講座の開催。
１５　支援体制継続（必要に応じ対応）
・日本放射線技師会が計画している災害対策（原子力編）の都道府県技師会への協力要請福島支援のための診療放射線技師としての方針決定。
・動物愛護管理推進事業として緊急災害時動物救護活動ガイドライン、各種要領などに基づき平常時から災害に備える活動の推進を行っている。
・相談員、調査員等の派遣要請に応じる準備その他、可能な支援の検討及び実施。
・特に予定はしていないが、募金活動等の呼びかけがあれば参加する方針である。
・特に決まったものはないが、可能な限り支援していきたい。
・会としての計画はない。会員の対応に任せる。
・会員の自主的な活動に委ねており、法人としての計画はない。
・今年度については、特別なプログラムは予定していない。現行プログラムの中で運営面で配慮していく方針。
・特になし。通常の業務の中で意識して、いつでも要望があれば対応できるようにしている。
・被災地との接点がないため、行政より要望があれば検討をすることから始める。
・特記事項なし加盟団体の自主活動。
・特に計画はしていないが、被災者の随時受け入れ。
・要請によっては寄付及びボランテ活動を計画予定。
・適宜対応する。
・現時点では、特に計画は無いが、必要と判断されれば、その時点で内容等を検討する。
・新たな震災関連事業は計画していないが、昨年度と同様の対応を今後も継続する予定。
・支援体制構築に向けた検討を実施。
・具体的計画はないが、依頼があれば可能な限り対応したいと考えている。
・具体的な計画はないが、実施可能な事業があれば随時、取り組む。
・九州での支援が出来るように応急危険度判定の体制を再度点検したい。
・平成24年度も現状を見ながら要請に答えていく。
・事業継続を決議しており、要請があれば対応。
・事業援助要請への対応。
・全国における地区単位での研修会において、支援について討議することとしている。
・平成23年度事業での取り組みの継続を事業計画で決定。
・大規模災害等関連業務支援事業…公益目的事業の一つで大規模災害が発生した際に、会員が三重県職員であった行政経験を有効適切に活用し、県等の行政が行う災害関連事業の一部を支援する事業を行う。
１６　未定（計画中含む）
・未定（延べ22団体）
・現在計画内容の検討中のため、記入不可。
・現在計画中。
・現在どの様な計画を立てるか模索中。
・実施予定であるが内容については次回の理事会で決定。
・税金対策の方向で現在検討中。
・現在、震災復興支援委員会が中心となって、デザイナーのできる支援策を企画・検討中。
・新体制確立後には、何か出来ることを模索したいと考えている。