東日本大震災の被災者支援等のために今後計画していること。被災者支援等に関連したご提案、ご意見等。

※　ご記入いただいた内容を項目ごとに整理して掲げました。

≪今後の計画≫

１　物資の支援

（食糧・炊き出し等）

・被災者が管内に約1,000名近く、避難生活を送っている。温泉場を除けば、パンやおにぎり程度の食事をされている避難所への炊き出し活動を委員会で協議検討中である。

・多くの被災者が今後、避難場所から仮設住宅への移動が予想されることから、仮説住宅への慰問と、農産物、食料品等の支援物資搬入を行う予定である。

・料理人の団体として、被災地の受け入れ態勢を考慮しながら「炊き出し」等の活動を継続的に行っていく予定。

・食料物資の提供。

・村役場等と共同で、魚のすり身等をつくり被災地へ送る予定です。

・７月３１日に石巻市にて西瓜の振る舞い、足湯を計画中。

（道具、機器等）

・資源の提供（今後の復興における木材需要に応えるため、供給側として最大限の努力をしていく）。

・東北3県の公共図書館へ所蔵している図書を寄贈する。

・施設への器材の提供。

・競技会に参加できるよう、道具の提供を行う。

・震災で被害を受けた市町村等公的機関に、周年行事積立金を取り崩し、取り崩した金額を公的機関へ破損した備品等を提供（寄贈）する予定（100万円程度）。

・支援物資としてスポーツバッグを準備済み、東北のサッカー協会と打ち合わせているので決り次第発送する計画です。義援金は、当クラブ（3万）から3月末、西日本OBサッカー連盟（35万）から5月中旬に（財）日本サッカー協会を通じて日本赤十字社へ送られる予定。

・同業者への遊休資産（高圧ガス容器）の貸与等。一例）給酸瓶（医療用酸素ガス容器）の貸与。

・元気袋の作成。

・現地関係職能団体から道具、作業機器等の支援要請あれば、新品および当会各会員保有の中古品道具等をつのり、現地団体へ送り、支援の予定である。

・被災者より希望があった、殺虫剤・クールスカーフ(冷温タオル)などの物資支援を継続する。

・スポーツ用具を募集し、被災者へ送りたい。

・被災して学校図書館が使えないか、寄贈図書が受け入れられる状況でない学校があることが分かっているので、このような学校に対しては、地元の書店を通して集めた義援金で本を送る事を計画している。

・引き続き自転車を必要としている自治体に送る予定。

・海外からの支援物資が届く予定なので、届き次第被災地に送る予定。

・現在、地震による蔵書の落下を機会に、資料の再整理を進めており、今後、児童書数百冊の寄贈が可能であると考えている。

・市、NPO法人との協働による図書贈呈、読み聞かせボランティア活動。

・災害発生時には地元市役所を通じて米や医療品等を提供いたしましたが、出来れば今後も活動して行きたいと思います。また今後は出来る範囲での寄附金も検討したいと思います。

・被災地域の自治体が注文してくる「少年補導員手帳」は、原則として無料で提供する予定でいる。

・スポーツ少年団や小中学生・高校生を中心に運動用具等の支援をしている。

・関連物資の調達

・産地として被災地の学校や公民館に家具提供を行うこととし、その費用の一部を負担する。

・高齢者のまごころとして、「元気袋」作り、現在までに約１０，０００袋届けました。今現在も作成中で、義援金も募集中です。

・各警察本部へ物品の寄贈を考えている。大阪府警などは、飲料水などはいらず、形の残る今後も使える物品(クーラーボックス)などがいいらしい。

・宮城県及び福島県の担当と情報交換し、必要な物資や当方から送ることができる物資などがあれば、今後継続して支援などを行う。

・元気袋（筆記用具、メモ用紙、タオル、ポケットティッシュ等を入れる）を作って被災者に送る。

・会員から製材の拠出の申込みがあり、関係機関と連携を図り対応する考えです。

・支援物資輸送に対する協力。

　

２　資金の支援

（会費等の免除）

・被災地域（東北４県のうち、震度６以上、最大津波3.5ｍ以上の実態を踏まえ設定）内の正会員及び賛助会員のうち、企業会員について、会費免除申請書を提出した者について、年度会費相当額を免除することとした（6月開催定例理事会で議決）。

・被災した会員の今年度の会費免除。

・学術団体ですので、研究者の研究継続維持のため、会費免除や研究会参加の経済的支援などを予定しています。

・事業プログラムの参加費の減免会費の援助。

・被災地域の会員の本部企画行事への参加費に無料化（７／１理事会で決定予定）。

・避難会員の会費の減免措置、就業支援。

・主催事業参加費の減額など。

・被災した会員の会費免除。

・東日本大震災により甚大な被害を受けた岩手県、宮城県、福島県等から避難して、当センターの会員に入会された会員に対して、平成２３年度の会費を免除する。

・被災された方が当県にこられ、会員になられる場合は１年間は会費は免除としております。

・津波により流出した配付図書の再送付。津波による甚大な被害を受けた賛助会員には年会費を原則１年間免除する。

・国内において実施する活動へ参加費免除または減額参加。

・被災者に無料で対応。

・施設利用料の減免。

・被災者の入館料無料は続けていく。

・今後２年間は、東北３県から受験者の受験料を減額する。

（募金）

・演奏会場へ募金箱を設置し、集まった募金を義援金として被災地に送付。震災被災者で広島県へ避難されている方を演奏会へ案内し、希望者を招待。

・引き続き募金を行う。総額３０００万円程度になる見込み。

・義援金募集を継続することとしています。

・９月末までの目標で、募金中です。

・会員を対象に、義援金を支給する予定。被災地の児童を対象に、理科実験教室を開催予定。

・募金を行う。

・来年の春に、植樹ボランティアを計画している。今年度の寄附金から、震災地域への寄附を考えている。

・被災地（特に被害が大きかった３県）のお子様方の教育支援に役立てていただくため、少額ではありますが寄附を行うことにしました。具体的には、奨学金を想定しましたが、岩手県は受け皿がありましたが、宮城県、福島県は、「用途を指定した」寄附は受け付けられない、旨伝えられております。どう具体化していくか課題となってしまいました。私どもは公益社団法人であり、定款に規定する事業の中に、「会員あるいは広く一般からご寄付をいただき、いただいた寄付金を第三者に送金する」ことができる、と読み込める事業がございません。内閣府から発出されている通知類には、「堅苦しく考えずに柔軟に対応してよい、できる限り支援してほしい」と読める表現が多いので、定款に抵触しない範囲で、支援を行っていきたいと考えております。人が最も集まる年会の時に「募金箱」を設置して、例えば日本赤十字社にそのままお渡しすることも考えてはいたのですが、今年は開催がなくなり、他の対応が必要となってきました。

・義援金の募集を引き続き行う。

・全事業を実施するにあたり支援コーナーを設け、募金活動等を行う。

・募金活動を継続する

・各雅展において（６ケ所）募金箱を設置し募金活動を実施予定。最初は上野で行われる秋雅展の予定（11月３日～６日）。

・募金活動については、今後とも継続して行う予定です。

・8月31日から9月2日の間に開催する当協会主催の展示会で募金活動を行う予定。

・現在、集めている募金を有効に使うように計画している。各県に学会の賛助団体がいるので、本当に必要な物、人、等をお尋ねし、有効に使ってもらうようにと考えている。

・今後も募金などを行いたい。

・全日本ジュニア大会会場に募金箱設置予定。

・継続して義援金箱を事務局窓口に設置している。

・現在、募金活動を行っているが、年内は続けていくことと理事会で決定してます。長期的な支援が必要だと思ってます。

・会員から募った義援金に、団体本体の資金を加えて、被災した会員にお見舞い金として支給する。

・募金口座を設置し、引き続き役職員や会員等を対象に募金活動を行う。

・会員、役員に向けた募金活動は、継続的に行っていく予定。

・募金活動。

・再度、できれば義援金を出したいし、月刊誌としてできることがあれば、していきたい。

・継続的に、募金活動を行っていく予定である。

・募金活動の継続。

・今後も募金活動を継続する。

・現在、会員を対象に募金を開始したところである。募金は、被災地で教職員・学生が活動するための資金として使用する。

・今年度の予算からさらなる義援金を検討し、被災者の支援体制の見直しを行うなど、必要に応じた対応の検討を行う。

・今後も引き続き義援金は募集の予定です。いずれは、演劇関係の被災者等を支援したいと思っております。

・管内の地域イベントで、募金活動を実施予定。

・義援金の呼びかけを継続して行う。

・今後も大会開催での募金活動は続けていく。

・引き続き募金活動を行う。また、被災地から要請があれば住宅相談等に会員を派遣する。

・引き続き義援金を集める予定です。

・今後実施予定の講演会・税の普及活動事業等のイベントにおいて義援募金活動を計画しています。

・復興の募金、現地生産品の積極的な購入。

・会員診療所からの歯科撤去金属の一部を○○歯科医師会に提供していただき、換金したお金を義援金として被災地に全額贈る予定です。

・イベント開催時に募金活動を行う予定。主催、協賛含めて騒ぎすぎのないように注意を払いながら開催したいと考えている。

・全国シルバー人材センター連合会が各シルバー人材センターより集めて、東北３県に５月６日に10,000,000円づつ送金、６月３県に10,000,000づつ送金、計60,000,000送金済み。まだ集金中です。今後も継続しています。

・秋の学術講演会で募金箱を設置し、義援金を募る予定。

・自主公演において義援金募金活動を継続的に実施してＮＨKを通して中央共同募金会へ寄付していきます。

・引き続き、募金箱の設置。

・継続して募金箱による募金活動実施、送金先は村の募金へ。地域のお祭りに出店参加予定。出店品の一部については、奉仕活動として義援金にします。

・本年１０月開催予定のイベント（来場予定数約５万人）において、東日本大震災への支援として、「元気でいこうニッポン！京都から笑顔を！」をサブテーマに、会場で募金活動を行い、募金者に対し，子どもたちが作った缶バッジを寄贈する取り組みを行う計画である。また、東日本大震災の被災者支援の今後の恒常的な取組みとしては、児童館に特化した支援を考えているが、具体的な計画については未定である。

・これからも機を見て、募金活動を行いたいと思う。

・教育関係の法人であることからも、震災孤児への義援金を今後も集める予定。

・全会員むけに配布している、当法人の広報誌にてよびかけた「被災者支援のための特定寄付」が、ある程度まとまった段階で日本赤十字社を通して寄付をする予定である。

・地元行政にならい、９月まで義援金の募金活動を継続中。

・募金口座を設置し、役職員や会員等を対象にした募金活動を継続していく。

・当法人の活動の中で継続的な募金活動。

・義援金、寄付金を考えておりますが、一般社団法人の場合、公益目的支出計画に計上していない事業については（震災の前に申請）、別扱いとなり、管理費か共益事業として処理するとすれば、運営に影響が出てくる。正味財産額＝公益目的支出計画額であるため、少しでも管理費や共益事業費を抑えないと途中で破産となることも考えられるので検討中です。

・被害が甚大であるため、長いスパンでの支援が必要なのではないかと思っています。個人的には、震災孤児のための教育支援として、育英会への寄付を検討しております。

・今後必要に応じて義援金を送金する予定。

・現在も義捐金を募集中。

・義援金の継続募集を行う。

・引続き義援金の募金活動を続ける。

・今回の救援支援資金は、母体である○○協会へ、送金させてもらいました。そこから、今後、専門職として人的派遣も含め被災者支援を続けていく旨を伺っています。それに関わる資金に関しても、今年度の予算に計上してあります。

・今後も、息長く継続して募金活動をつづけていくこと。

・継続的に義援金を募る。

・23年度事業として参加者1名につき100円が義援金につながるセミナーを開始した。

・募金活動の継続、被災により行うことの出来ない事業の代替開催等。

・長期的な募金活動。

・継続的な募金活動。

・今後とも、義援金の募金を継続する予定です。

・義捐金を引き続き募集している。人的支援もメンバーが揃い次第、第２陣を検討中。

・当会会員へ義援金を募ったので、既に宮城県連にはお送りしたので、本部に寄託して岩手県、福島県等に送ることにしています。

・記念事業があり義援金等の支援・募金活動をする。隔月に街の中心部でボランティアによる募金活動を企画している。

・毎年行っているチャリティーイベントで集まったお金の送付先を今年度は東日本大震災の義援金として送ることを考えている。

・広報や印刷物などで、寄付のお願いをしている。

・会員の診療所に募金箱を設け、お礼に会で用意した歯ブラシを差し上げる予定です。

・イベントを実施するその都度に募金活動をおこなっていく予定です。

・募金活動、被災地へのボランティア派遣。

・義援金。

・こころのケアは息の長い活動が必要との認識で、被災地の精神保健福祉に特化したものとなるよう支援金の募集を始めた。

・今後とも、イベント等において「復興支援うべ」と連携して募金活動を行い、被災地への支援に努めたい。

・募金継続。

・現在、本会会員に関連団体の震災義援金のお願いをしているところ。

・激甚災害のための基金を設立した。

・毎月11日に街頭で募金活動を行っております。

・義援金・ボランティア活動。

・当協会では被災地での「逸失文化財の復興　地域の文化の復元」に向け、協会活動を通して募金活動を始めております。長期にかかわる目的ですが毎年度末までの募金を上記の目的に合う活動に対し、寄付事業を行いたいと考えております。貴関係法人の内、救援を求めている法人が有りましたら、ご紹介ください。

・会員等の義援金２１７万円は被災した県に対して寄付を行う予定としている。また、２００万円の支援金はＬＰ業者等の支援があれば行う予定としている。

・募金活動をできるだけ継続して行うこと。

・募金活動を継続して実施する。

・引き続き、事務所受付に義援金の募金箱を設置。福祉まつりでの売上金の一部を義援金に。

・継続した義援金の募集。

・事業などの際に募金活動などを行う予定。

・今後も募金活動を継続。

・募金活動は継続し、適宜、支援して行く。

・主催実施する各種イベント開催時に、今後も続けて義援金のお願いをしていく予定です。

・今後も募金する。

・現在も募金活動を行っている。

・本年いっぱい会員に義援金の募集を行う。

・今後も継続的に支援活動をするため各種イベント毎に募金活動を実施している。

・義援金の募金活動を行う予定。

・人材派遣支援活動、支援金の収集（会員より）。

・募金活動、現地ボランティア活動。

・公益法人協会さんが救援基金を募集されている事を知ったので、予定している寄付金(相手先未定)を当てていきたい。

・今後も、仲間（所員・所員園）の被害が大きいので微力ながら義援金の募集を続け、支援していくつもりです。

・被災地の子どもの心のケアのためのキャンプを他団体と共に実施。県連盟の災害支援活動への日本連盟としての支援。この他、ボーイスカウトからボーイスカウトへの見舞金口座を設けて募金し、被災５県連盟へ届けた。

・継続的に役員、会員等から義援金を募り、資金を送金する。各種スポーツ大会を開催した際に、記念グッズを購入してもらいその売上げの一部を義援金として送金する。サッカー大会の参加者から募った義援金でボールを購入し、被災した過去の参加チームへ義援金と共に直接手渡しにいく。

・アングラーズエイドというチャリティカンバッジを作成、各支部、団体、会員企業が行うイベントで義援金の募集を継続実施して行きます。

・今後継続して義捐金の募金活動を行う。

・募金活動及び被災者に傾斜するような事業の実施。

・募金活動を継続する。

・義援金を支出したが、いまだに日本赤十字社の配分がごく一部であり緊急時の義援金としての役に立っていないことに不満を感じている。従って、今後は震災孤児への奨学金の支給を計画している団体に寄付をする予定。

・東日本大震災は法人の設立（平成23年4月1日）前のため対応していないが、公益目的事業の一つとして災害救援活動への助成及び支援を定款に定めているので、今後こうした災害が起こった場合は義捐金の受付を行い取りまとめて日本赤十字社への寄附を行う。

・２０１１年３月18日から、被災地域のオーケストラ　公益財団法人仙台フィルハーモニー管弦楽団が行っている被災地での無料コンサートへの支援として寄付を募っている。演奏会場での募金活動の実施や寄付金専用口座の開設し、６月までに集まった寄付金１７０万円を寄付済み。今後も継続して、寄付を募る予定。

・引き続き義援金の募金を呼びかけていく。

・寄附を行う予定。

・復興に対し、我々なりの何らかのアクションを行う必要性を感じており、館主催イベントでは募金を呼びかけている。集まった募金は、「東日本大震災　芸術・文化による復興支援ファンド」に全額送金します。

・救援基金は9月末で終了し、その後についてはあらためて協議する予定。

・義捐金の募金活動を行う。

・館内に「東日本大震災募金箱」を設け、来観者からの寄付金を集めている。

・義援金募集の継続。

・義援金を募るチャリティ大会の開催を予定している。

・義捐金募金箱の設置継続。

・リストバンド募金活動を継続し、関係団体への募金につなげたい。

・義援金や支援金の取組みは現在でも継続して行っている。

・支援金の徴収。

・市の友好都市における被災した団体に対して、義援金募金活動を行い支出する予定。（市における同じような立場の団体）

・来年度の予算では義援金を出せるように計画したい。

・東日本大震災で中止した公演をこの7月に実施する。その際、被災者支援募金も呼びかけていきたい。

・今年度の事業の中で、募金活動をする予定。

・義援金の検討。

・公益財団法人日本財団の「東日本大震災支援基金」への募金活動を引き続き行う。

・当会は、義援金支出・ボランティヤ派遣を直接行っていないが、学園の被災学生支援のための修学支援募金・学生によるボランティヤ活動に対する支援募金活動等を実施中である。

・平成２３年度は、義援金などの募金活動を継続する予定。

・平成２３年９月９日～１１日に実施する、秋の山梨県地場産業まつりの売上の一部を義援金として提供。

・本会の行事に際して、参加費の一部を義援金とすることを検討している。

・未使用のテレフォンカードを地域の皆様から集め現金化して義援金にする方策を検討中。

・現状では具体的な動きはしていないが、先日の理事会でも話題に上り、義捐金募集活動等を検討している。

・今後開催予定の事業(催物)の折りに、募金をお願いしていく。

・特にないが、募金箱を窓口に設置している。

・事業団として寄付金活動を継続する。

・募金等を行い活動資金として支援する。

・現在、我々のドイツ側パートナーである○○協会連合会がドイツで行った募金活動による義捐金の活用先についてのアドバイスを求められており、彼らの希望は「１）支援した先の顔がはっきり見えること」、「２）被災された子供たちの支援に使いたい」というものであり「両親を今回の大震災にて亡くされた子供たちを成人まで支援するような活動に寄付するよう」アドバイスする予定。

・法人としての寄附金拠出とは別に、所内へ募金箱を設置して9月まで寄附を募っている。

・理事会及び評議員会の承認を得た上で、義援金もしくは寄付金の拠出を予定している。

・○○県○○音楽祭実施の際、東日本大震災の被災者支援等として視覚障害者を対象とした支援資金を募集します。

・募金箱の継続。

・すでに義援金は３回送りましたが、長期的な支援が必要だと思いますので、今後も義援金を集めたり、チャリティーイベントを考えています。

・実施事業の中で義援金収集。

・引き続き募金活動をする。

・8月下旬に行う懇親会で会場内に募金箱を置いて参加者に呼び掛ける。

・義援金、支援金の拠出も考慮したいと思います。

・義捐金を教育機関対象に検討中。

・今後とも自主事業実施の際、募金活動を行う。

・募金の継続（集まった資金は関連団体の震災関連活動費用に充当）。

・７月２４日に開催（予定）するイベントにおいて募金活動を行う予定である。

・引き続き、会員から義援金の募集を行い、被災された眼科医への支援及び眼科医療のための支援をしていく。

・今後も財団事務局に募金箱を設置します。

・現段階では、特に計画は考えていません。今行っている募金活動を更に積極的に進めていきたいと考えています。

・イベント開催時に、義援金の募集を行う予定。

・現在も義援金箱を設置しており、今後も集まった義援金は定期的に市役所を通じて、日本赤十字社へ送る予定です。

・継続して募金活動を実施している。

・殉職者遺族への特別見舞金募金実施中。

・下水道の日等に募金箱を設置する。

・義援金の支出。

・引き続き当分の間、各施設において寄附金箱を設置し、協力を求めていく。

・募金活動の継続。支援活動イベントの開催を企画。

・５月～７月の第二次募金は、JFグループ漁業・漁村災害・復興対策本部をとおし、漁業関係者の復興支援をする。

・理事会、評議員会の承認を受けた後に、義援金の支出を計画中。

・継続的な募金活動。

・継続した募金活動。

・６月３日の理事会、評議員会では重ねての募金活動への協力、電力削減活動など、日常的な取り組みを行っていくよう確認した。

・主催の事業において、今後も義援金の募金箱を設置する予定。

・募金活動継続（～9/末）。

・引き続き会員から義援金の募集を行い、被災された眼科医・眼科施設への支援および眼科医療の再建のための支援をしていく。

・募金活動を行う。関連機関より、被災地のご苦労は日々変化していることを伺っております。状況に応じた対応を希望いたします。また、放射線に関する関心が大変大きい。政府には、明確な情報を出していただきたい。

・団体としては計画していないが、会員及び役職員に対し各種基金活動に対して協力を呼びかける。

・引き続き、義援金の募集をしていく。

（寄附）

・一時金のみでない、数年にわたる継続的支援が必要と考えている。当協会では、一般義援金よりも業界内での支援（支援金）にシフトしている。

・当財団の事業目的に沿った活動をしている団体等があれば、そこに100万円程度寄附したいと考えている。日赤は、いまだ、被災者に（概算でもよいと思うが）義援金を渡せていないので、日赤には寄附したくない気持ちがある。

・寄付金に付いては支出を決定し、金額、時期等を検討している。

・収益を義援金に充てる、チャリティー落語公演・被災地からの修学旅行生を無料で落語公演に招待・被災地への会員落語家の派遣。

・上部団体の○○連合会が作成した「がんばれ日本!!」Ｔシャツの販売を行い、益金を被災者支援に充てることに協力している。

・当法人の事業として実施する予定のミュージカルにおいて、観劇料を徴収するが、当該観劇料全額を義捐金をして復興支援にあてる予定。

・寄付金。

・本年度も救援支援資金を関連団体に送金する予定。

・寄付を考えている。

・収益事業から上がった利益の一部を寄付する。

・今後も寄付をする。

・連合会の指導にしたがって、寄付金等協力していきます。

・東日本にある私たちの職種団体へ救援支援金を送る。

・寄付の予定。

・寄付金支出を検討中。

・他団体等から当財団宛てにいただいた寄付金を、全国からの支援物資を震災で被災された女性へ届けることを目的にしているボランティア団体へ寄付する予定。

・寄付金支出予定。

・７月１７日から始まる帆船寄港地でのイベント開催中の帆船記念グッズ販売事業を通じて、復興支援を呼びかける一方、売上げの一部を寄付することとしている。

・被災地の赤十字病院へ寄付金の拠出が理事会、評議員会で決した。

・バザーを開催し、収益金の一部を寄付する。

・今後の当財団主催イベントへの参加者からの協力金も義援金として寄付する予定。

・アイスホッケーの実業団チーム、王子イーグルスと日本製紙クレインズが行う「JTB北海道チャリティーゲーム in Tomakomai」への協力。入場料の代わりに、任意による100円以上の寄付方式としチャリティーユニフォーム販売などの収益も含め日本赤十字社に寄付する。

・寄附等を検討中。

・当会主催セミナー（年度内3回予定）の参加者の参加費等、寄附金として被災地に送金することを検討している。

・寄付金に支出予定。

・全国大会における収入を寄付する。

・当方人は医療機関であり、被災地より遠方の鹿児島に存在する。直接の援助には限界があるが、間接的な援助なら可能と考える。現地で被災した医療関係の従業員をしばらくお預かりし、その収益分をその医療機関に寄付することが出来ないか検討中である。精神衛生上の観点からも有意義であると考える。

・当財団は、９月から美術館の「名品図録」を安価で頒布し、その収益のすべてを被災地の文化財の修復に活用してもらうため、東北地方太平洋沖地震被災文化財等救援事業（文化財レスキュー事業）に寄附をする予定です。

・主催公演の収益の一部を寄附することを計画している。

・9月開催予定の事業の入場料金収入の一部を災害復興支援資金に寄附する予定。

・今年度の当財団シンポジウム参加費を全額寄付予定。

・状況により再度、寄付金を行う。

・寄付金の支出。

・寄附金を支出する方向で検討中。

・関連団体（大学関係）に今後も当面、毎年継続して、支援金を送る予定。学生がボランティアとして現地活動する際の交通費に充当していただいている。

・支援金として１００万円の予算を計上しており、具体的な支援先の選定については、これかに実施する。

・全国の同業協会と連携の上、寄付をしたい。

・文化財災害支援のため、基金規定財産の一部を取り崩し寄附したい旨監督官庁に問い合わせましたが、基本的に「規定」以外の取り崩しはＮＧとの回答を得ましたが、後日理事会での承認があれば可能との連絡を頂きました。丁度理事会直後であったため、次回理事会（10月）で審議の上、寄附する予定です。

・寄付金を行う予定。

・寄付金を送る予定。

・現在、寄附を検討中。

・財団建物に双葉地方町村会事務所が福島事務所を開設しました。文科省でも土壌調査などで小さな事務所を開設します。全て森林林業の支援料金で対応します。

・秋の祭りで、例年の販売価格に一定額を上乗せし、上乗せ分を義援金とする予定。

・状況に応じて寄付金の再送を考えております。

＜公益目的支出計画の特定寄附として＞

・（具体的に検討しているわけではありませんが・・・）公益目的支出計画の策定に際して（その実施事業として）被災者（又は被災地）支援のための寄付金支出等事業実施方法について、①公益目的支出計画として取り組むことが可能か？　②可能であれば、その具体的方法は？ （フォーラムでお答えしています[23. 公益目的支出計画]）

・当協会独自の取り組みはないが、公益目的支出計画で、関係団体等への寄附を考えている。

・公益目的支出計画の公益目的事業として、移行後5年間に亘って毎年1千万円を支出する計画である。

・学校教育に関する寄付金を公益目的支出と併せて今後実施可能かどうかの検討を行う。

・国への特定寄附が駄目な場合は、被災自治体への特定寄附を考えている。

（奨学金）

・被災のため学業（とくに私立高校）継続が困難となっている家庭に対して、卒業できるまでの学費その他の経費を提供する。

・これまで、岩手県・宮城県・福島県の母子家庭高校生へ、奨学生として、毎年10名を選出してきましたが、平成24年度から、3カ年にわたり、10名特別増員することになり、これによる奨学金の給与増額は、1662万円となります。

・被災生徒に厚い奨学金制度を創出予定。関係団体だけでなく企業・個人からも寄付を募りたい。

・現在の奨学金事業は、対象を首都圏の１０大学に限定しているが、これを東北の大学に広げることを検討中。収支が厳しい決算を続けているが、わずかな人数であっても実現したい。

・震災で被災した学生への奨学金支給を準備中。

・東北地方の大学に留学している学生への奨学金支給。

・新たな奨学金制度を設けた。この制度は10年間運用する。来年度以降の入学者も利用できる。活動の対象、エリアが定款等で決められ、支援が限定されてしまう。今回のような事態に当たっては、そうした枠を取っ払って支援を行いやすくして欲しい。

・震災遺児奨学金を創設し、今秋から給付する計画。

・東日本大震災で扶養者をなくした高校生が指定の大学に合格し勉学に励む場合に従来の人数枠を越えて奨学金を給付する。

・奨学金の給付（被災地域の主に高校生を対象）。

・来年度の奨学金支給対象者を選考する際，被災の事情を考慮するつもり。

・当財団の主力奨学金制度の枠組みをベースに、復興支援特別奨学金制度を２３年から２５年までの期間限定で、予約採用する。従って、奨学金の支給は、２４年度から６年間継続。

・ここ複数年は、被災地から都内に編入した高校生への奨学事業を継続する予定です。

・通常の奨学生募集(366名)とは別に、大阪府下の大学に在籍する学生で、東日本大震災のによって被災し、経済状況が急変し、学業の継続が困難な状況にある学生に対して緊急支援奨学生として３５名(大学生３０名・大学院生５名)を募集することを６月１日の理事会で決定し、現在募集中。給与額は通常奨学生と同等:大学生 年間３６万円 大学院生年間７２万円給付期間も通常奨学生と同等:最終修学年まで

・東北地方で特に被害が大きかった岩手・宮城・福島の３県の復旧・復興については、一過性の支援ではなく継続的支援が必要なことから、奨学金は来年度以降も継続する方針。

・下半期より（１０月より）被災学生を奨学生に追加採用します。具体的には岩手大学、東北大学、福島大学３大学各２名の被災学生を大学学生部推薦により、奨学金を給付（支給）いたします。次年度採用より、被災学生採用を募集人員の５０％程度の枠を計画しています。

・奨学金給付支援を平成24年度も行う予定でおりますが、平成24年度予算案作成の時点で再検討する予定です。救済対象者は、特定大学在学生に限定いたします。

・被災者の奨学金対象者に優先的に奨学金を給付して行く。被災地域のスポーツ振興に対し積極的に助成金を給付して行く。

・被災地に立地する大学に、奨学基金の設立を条件に寄付を行なう。奨学生の採用枠を拡大し、被災学生に当てる。

・被災した児童生徒に対して給付奨学金事業を実施予定。事業予定期間：平成24年から平成26年。

・次年度の奨学生は被災地域から選出する予定です。

・被災した奨学生（返済中の奨学生）について奨学金償還についての条件の緩和措置（事情により返済猶予、免除等）を実施する。

・被災地出身の就学生に何らかの便宜を図りたい。

（助成）

・修補した浄化槽の費用に対する助成措置。

・緊急研究助成の二次的募集を検討している。

・会員のボランティア活動に助成を検討中。

・会員が被災地へボランティア活動しやすくするため、交通費の足しにするため助成金を出すことを検討している。

・研究助成の特別枠を継続していく予定。

・太平洋沿岸の大学への研究助成枠（件数）を増やし、それに伴い年間の助成総額を増やした。

・がんに関する研究助成事業の枠組みの中で、何らかの形で被災された大学等の研究者を優先する方策を検討しております。

・被災地域、被災者を支援するための事業に対し、上限100万円までの特別支援助成を実施。

・NPO復興資金助成（被災地の障害者福祉系NPO団体の復興・復旧への助成）等を予定している。

・当財団が、過去に助成金を贈呈した大学が被災し研究の継続が困難な大学に対し継続して支援の予定。

・福祉施設等への助成については、国の方針決定後、検討する。

・地震関連研究に対する援助金支出を検討しておりますが実施は未定です。

・東日本大震災関連の事業助成を先行実施したが、そこで選に漏れた団体を通常の助成先候補として再度選考の対象とする。

・被災地における研究を特別枠で支援するか否かを検討している。

・震災対策等、科学技術に関する調査研究等、助成の応募があれば対応したい。

・このたびの東日本大震災で被害にあわれた方々には、心よりお見舞い申し上げます。寄付金、義援金は個人の判断に任せています。本会では、このような災害などで役立つ人材を育成するため、助成事業を継続して行っていくことにしています。

・プログラムの変更と言えるほどの対応ではないが、助成金選定の際に被災地からの申請は、参考項目として勘案。

・現役奨学生が被災地支援のためのボランティア活動した場合、往復交通費相当を支援することを考えている。

・事業計画の中で被災場所に助成金の給付を予定している。

・平成２３年度において、補正予算を組み、被災者支援として助成事業（学術研究助成・福祉助成）を追加にて行うこととなりました。福祉助成事業に関し、被災地にある福祉施設に関する情報が非常に少ない状況となっております。データ等ございましたら、是非貴法人よりお教えいただければと存じます。今後、ご相談させていただくこともあるかと存じますので、その際には宜しくお願い申しあげます。

（その他）

・会員への見舞金。

・会員の実家が被災した場合も、見舞金を贈呈することにした。

・県内の被災市町村に対して、現時点で決定している見舞金の支給のほかは、今後の計画はない。

・義援金、募金箱の引き続きの設置、公益目的支出計画への寄附金の組入れ等。

・①当団の共済事業の契約者で、その被共済者が震災により発生した労働災害または通勤災害について、国の労災保険の業務上または通勤途上災害の認定を受けたもの及びその雇用主である契約者に対し支援金を支給する。②上記の契約者等支援金の支給対象となった者の遺児等に対し特例的に育英奨学金を支給する。③震災により被災した都道府県建設業協会の支部が建設会館を新設または改修等をする場合、優先的に取扱い、助成率を特例的に事業費の2分の1から3分の2とし、助成を受けてから5年を経過していない助成の申請についても特例的に受理するものとする。

　

３　役務の支援

（ボランティア一般）　※ボランティアの内容を特定できないものを含む。

・被災地域でのボランテイア活動。

・被災各自治体への人材支援等。

・新潟県に避難している避難者への救援ボランティア活動を支援することとしている。

・公益法人としてのボランティア。

・継続的な人的支援。（最近、ボランティアの人数が減ってきている。）

・ボランティア派遣の継続。

・今後当法人の会員を被災地へボランティアスタッフとして派遣予定。

・人道支援として、現地に赴きボランティア活動の実施。

・現在まで地元の社会福祉協議会と連絡を取り、ボランティア派遣を行っていましたが、今後も情報をいただき専門的知識を必要とするのであれば当会より派遣を考えます。

・要請があれば人的支援も行う。

・ボランティア活動を計画している。

・復興ボランティア派遣の支援事業を計画中。

・関連団体からの人的支援活動への協力。

・現地でのボランティア活動。

・今後も当会青年部会員が現地ボランティア活動に参加する計画を持っており、積極的に支援する予定である。

・被災地へのボランティアを計画中。

・がれきの撤去や掃除活動を行う為に現地へ行く予定。５月後半に一度、炊き出しやがれきの撤去に行きましたが、復旧作業がぜんぜん進んでおらず、先が見通せない状況でした。これから先、何年もかけて、ボランティア、各種団体等による作業の必要性を感じました。

・被災地にメンバーでおとずれてボランティア協力。

・引き続き、現地へのメンバー有志による人的支援ボランティア、物資支援活動を計画中。

・ボランティア派遣に対する支援を検討している。

・要請があればボランティアの派遣。

・災害地への人的派遣。

・今後とも現地に会員などをボランティアとして派遣いたします。

・仮設住宅作りへ人的支援。

・①「生活再建支援（かたずけ・清掃・物資提供・御用聞きetc）ボランテイア」を呼びかけ、系統的に派遣していく。②被災地物産を仕入れたバザーを系統的に実施していく。

・ボランティアの派遣。

・被災地等の要請があればボランティア活動に協力する。

・各会員からの要望等があれば、引き続き、被災地のボランティア活動に参加していきたいと考えている。

・ボランテア活動のための支援者の募集。

・被災地に職員をボランティアとして派遣（7月16～18日）する。

・引き続きボランテイア活動の支援を進めたい。

・ボランティアの派遣など、今後できる範囲で支援していきたい。

・がれき撤去等の支援。

・職員に対するボランティアの奨励。

・本協会が中心となって、海外在住の日系人からの募金を原資とした在日日系人による被災地でのボランティア活動の実施を考えている。

（専門職ボランティア）

・会員により被災地への医療活動を実施。被災地に約３００万円の医薬品を提供した。

・３月12日に災害対策本部を設置し、本年４月より自治体からの要請に基づき、宮城県東松島市及び福島県南相馬市を拠点として、本協会構成員である精神保健福祉士をボランティアにて派遣し、保健師等と連携しながら、避難所や在宅被災者を巡回し支援等を行っています。今後も、本支援活動を継続していくとともに、要請のある自治体への精神保健福祉士の派遣調整も検討したいと考えています。

・所管官庁から、被災地支援のため現地に派遣可能な外部専門家の登録要請の協力依頼があり、当会に属している現地派遣可能な有資格者を３８１名確保し、要請に応えるべく体制を整えた。所管官庁によると、今後、被災地での受入体制が整い、相談員等派遣のニーズが発生、増加した場合に、順次、現地派遣が生じる見込みとのことで、現在は待機中です。

・心のケアチームを派遣する予定。

・医療支援活動の継続。

・ローン債権買取機構等の設立とローン保証制度の拡充。

・地域貢献と公益事業推進を目指して、不動産に関する無料相談会等を充実していきます。

・技術者による被災地での技術的ボランティア活動。

・3月19日以降、被災3地区（石巻、宮古、気仙沼）に産婦人科医師を派遣している。各大学より、1週間2名のローテーションで派遣。

　3月19日～9月30日：石巻地区

　3月19日～25日、4月9日～15日、4月23日～29日、5月7日～7月8日：宮古地区

　3月26日～4月15日：気仙沼地区

・今後も資格者を被災地の要望に応じて派遣して、救護ボランティアを行う。継続して、義捐金の募金活動を行う。

・被災地への医療支援チーム派遣被災地の医療機関へのサポート。

・被災地での歯科診療及びご遺体身元確認従事者の人材確保、派遣。

・引き続き、全国本部の呼びかけに呼応して、被災地へ社会福祉士である会員の派遣を継続していく。緊急対応の時期は過ぎ、被災者は今後の生活課題に直面させられている。社会福祉士は、生活や福祉上のニーズを解決するために、相談支援や関係機関との調整、地域の社会資源の開発等を行う国家資格者であり、被災地での生活再建の重要なマンパワーとなりえるものと確信する。医師・看護師等と同様に、緊急派遣について災害救助法等に盛り込む等により、災害発生後の適切な時期に、社会福祉士が現地に入り、適切な支援が出来るよう、体制を整備することが必要と思われる。

・地震災害による全壊、半壊の建物について、各市町村が取り壊しの申請窓口を設けた場合、窓口業務などがあれば法律的な専門知識を活用できる相談担当員を派遣し、協力したい。

・福島災害に対する技術支援。

・3月19日から21日にかけて岩手県の久慈保健所管内（野田村）・釜石保健所管内（釜石市・大槌町）に15チーム45名、3月26日から5月19日にかけて福島県相馬市に15チーム80名を派遣し、概ね2500名に及ぶ避難者の診療をはじめとする災害医療活動に従事した。今後、この活動の検証を含め、来るべき災害時の医療救護体制の整備について検討していくこととしているが、被災地に新たなニーズが生じた場合には、臨機に対応していく。

・被災地に関して地理学として貢献できる活動を実施する。

・引き続き県内各地において、被ばく相談会及び説明会を開催する予定。

・専門職集団（特別法）の技能・職能を通じ、震災の復旧に貢献する。

・避難所への巡回歯科診療、口腔ケア身元不明遺体の検屍活動。

・専門職のボランティア要請に備え、会員に呼びかけを行い希望者の名簿登録を行っている。今後、上部団体と協議のうえ、支援を行う予定である。

・私どもは介護の専門集団ですので、被災地で生活されている高齢者や障がい者の皆さまとその家族への生活支援を実施していきたいと思っていますし、現在も本部を通しての支援を実施しているところです。また、行政からの依頼がありました時は迅速に対応したいと考えております。

・現地に入ってきた人たちと懇談し、2次被害に遭っている在宅の高齢者や障害者への支援に9月までをめどに、専門性のある関係者で現地活動を行う。

・今後は、私たちの技術がいかせる方法で人材派遣などを考えている。

・理事会において、長期的な支援を確認しています。また、被災県僚団体から本業（柔道整復）による避難所等への巡回の活動要請があれば、継続してボランティアを派遣する用意をしております。

・今後とも当面の間、被災地で生活相談活動するための社会福祉士を継続的に派遣する予定。

・現在ご遺体の身元検案・照合に従事する会員（歯科医師）を日本歯科医師会に登録しており、要請があり次第出動できる体制を整えている。

・原発２０ｋｍ警戒地域の動物、家畜救護支援のための人材派遣を予定している。

・○○○士会を通して、被災地へ食に関するボランティアを派遣予定。

・要望があれば、医療チーム派遣に協力。継続的な募金活動。

・被災自治体より要請があれば即、技術者を派遣し担当職員へ指導、教育する。

・地下インフラの再構築に関する技術的支援を長期的なスパンで考え、当団体でできる限りのことを行っていく予定です。

・引き続き相談等への対応を行う。

・遺体のデンタルチャート（編注：歯形を記載した書類）作成の応援。

・災害廃棄物処理の要請があれば、対応したい。

・被災者支援相談コーナーを当分の間継続することとしている。

・継続して医療支援をしていく。

・被災されて秋田へ来られている方々へ治療奉仕をしていく。

・被災地において無料調停相談会を実施する。

・被害調査、放射線測定を通じて迅速な復興への側面支援を続けて行きたい。

・求めに応じて、被災地への専門職員（有資格者）のボランティア派遣を継続して行う。

・精神保健に関する専門職員が多数在籍しており、今後の派遣要請に対応できるように行政に登録している。

・被災聴覚障害者の生活復興のための支援コーディネーターの派遣、被災聴覚障害者及び支援従事者のメンタルケアのためのチームの派遣、被災聴覚障害者等を励ますイベント開催。

・通訳や翻訳など、外国人に対して必要な活動に対して、ボランティアを派遣ないし、無償で行うこととしており、年内いっぱいを目処に継続する予定。

・被災地への職員派遣を、県からの要請に応じて行う予定。

・これまで同様、被災者の要介護者の受け入れ、スタッフの被災地派遣等について行っていきたいと思っております。

・多言語支援体制への協力の継続（職員の派遣を含む）。

・外国人被災者に対する相談などの支援。

・関係業界営業者を対象とした融資、税制等の相談窓口の開設。

・専門職（臨床心理士）による被災者の心のケア、及び研修講座をそれなりのテーマで開催する。

・ガールスカウト日本連盟主催の「いきるちからキャンプ」へスタッフとしてリーダーを派遣予定。

・本会は、甚大な被害に見舞われた3県の被害者に対しまして、被害者の健康支援や結核を中心とした感染症対策を被災地に於いて、復興の道筋がみえるまでの一定の期間、活動をしていきます。都道府県支部から、健康支援活動や感染症対策活動に参加したい職員を募集し、支援活動に努めております。

・岡山県では、医療救助として「心のケアチーム」を宮城県南三陸町などに派遣していたが、当院も協力してチームを派遣した。現在、福島県から「心のケアチーム」の派遣要請があり検討中である。

・県からの要請で救護活動として、第1次隊として救護班を派遣し、第2次隊を派遣すべき準備をしていたが、県から中止の連絡を受け、休止状態であるが、いつ要請があっても派遣出来る様、待機している。

・被災者を対象として被災地における専門指導員による生涯スポーツの普及、奨励。

・重機等機械類の提供、機器オペレータや作業員の提供。以上について、３月末には準備が整ったため市役所にその旨を伝え「出動要請」を待っているが、現時点まで要請はない。

　

４　産業・経済活動支援

（消費活動支援）

・被災地活性化のため東北方面の旅行を計画中である。

・東北３県の被災地の互助会より、地域活性化のため観光客の誘致の依頼があるため、東北の研修旅行を企画している。

・東北地方への旅行促進について、機会をとらえＰＲする。

・会員による被災地ボランティアツアーの実施を検討中。

・被災地及び周辺地域への旅行計画を立案し、該当地域への経済的な波及支援を行います。

・被災地の物産の購入、職員旅行。

・復興応援バスツアー（被災地より内陸の温泉地）を計画しています。

・被災地支援の100㎞徒歩の旅事業。

・被災地ボランティアツアーを開催予定。

（雇用対策）

・行政機関と協力した雇用対策支援。

・特に計画はしておりませんが、当市に避難されてきた高齢者の方には、優先的に就業の機会を提供することを当法人内における共通認識として持っております。

・福島県の場合、想定外と云われる原発事故により立入禁止区域内の復旧・復興が本格的に始められない現状にあり、3・11のまま時間が止まっております。県土の緑化推進をめざし、日夜努力をしてきた当協会の会員も先の全く見えない状況に不安を隠しきれません。故郷の一部を失うかも知れないという悲しみの中で、毎日報道される放射線量を気にしながら生活をしているというこの異常さが今の福島県の日常です。協会として出来うることは、やはり避難されている会員の所在を常に確認をし、その地元での雇用の機会を与えてあげれるよう努めております。この場で書くようなことではありませんが、原発事故の収束へ向けて工程表が示されましたが、一進一退であり、本当に一日も早い収束を願うばかりです。

・被災地にいたネパール人の就職、就学支援。

・他地区からきた被災者に対し、健康のために、就業していただくよう今後説明会を開催する予定。

・求人活動、求職活動のお手伝い。

・被災地域から避難された方の中で、希望があれば会員としての受け入れについて、下部機関（県内のシルバーセンター）に要請し就業機会の提供に努める。被災地域に所在する同種の法人（シルバーセンター）が、その会員の就業機会の確保のために行っている独自事業で製造・製作した産品について、希望があれば本県内で開催するイベント等を通じて販売促進に協力・支援する。

・被災者支援ボランティア活動のサポート。特に地元の方々の雇用につながる、いわゆる「キャッシュフォーワーク」の考え方による活動資金援助。自団体だけでは限界があるので、友好団体にも幅広く呼びかけたいと思っています。

・職を失ったり、働く場を失った方に対し求人募集を行う。

・被災された方が、林業に従事したい等の希望があれば、認定事業体への紹介等を行いたいと考えている。

・当市へ避難している被災者への生活支援対策として、臨時職員の募集を市の窓口を通じて行う。

・当法人は埼玉県内にある病院です。原発事故の影響で福島県から当県に避難してきている人たちに対して、希望があれば病院での就職と住居の援助をする用意があります。

・当公社では、県の委託を受けて東日本大震災により、被災された農家の方々の当面の生活を支援するため、当県内の農業法人等での就業機会、住居、移動経費を提供・支援する事業を実施しています。これまで、当公社内に支援窓口を設置し、受け入れ農業法人等の体制を整えており、いつでも受け入れることができます。・被災農家の雇用　月額　150000円　・移動・居住に係る支援　300000円　・住宅の確保に係る支援　50000円

（産業支援）

・被災者が頑張って、生産している製品のPRや購入をしていく。

・異業種を超えた連携でビジネス展開

・交流会等で東北の物産を取り寄せ利用する

・秋以降に実施予定の北海道物産展の中で、地域や得意先に対して、少しでも還元していきたい。

・イベントの際に、被災地に出店の依頼をすることで、特産品の物販及び、販促を行っていただく。

・サケの回帰状況等によるが、甚大な被害を受けた岩手県及び福島県の放流用稚魚を生産する卵が不足するようであれば供給を検討することとしている。

・企業の共生を目的として、被災地企業を支援するためのイベントを随時開催していく。

・引き続き、被災地への職員派遣の協力依頼と被災地の商品を仕入れ、販売することを計画中。

・東日本大震災後の観光と物産の復興に向けた取組みを積極的に推進する。

・引き続き、主催する物産イベントでの、被災地物産販売支援。地元の祭り会場に義捐金箱の設置。

・被災県として観光・物産イベント等を通じた情報発信、誘客事業の実施。

・①年間計画しているイベントへ復興コーナーとして沿岸部の被災した方々を出展していただく予定でおります。売上げ手数料は無料としています。②被災した沿岸部の取扱商品を詰め合わせた「復興袋」を震災当初から販売をしていますが、内容を変化させながら継続支援を行っていく予定です。

・団体として直接支援できることはないが、被災地やその周辺で生産されている農産物や各種製品の積極的な購入や利用を心がけ、社内外に周知して推進していきたい。

・被災県の商工会連合会との連携の元に、１１月に行われる予定の「応援フェア」への協力　※応援フェア被災県の物産の販路拡大支援及び被災状況のパネル展示等

・東北・関東地方からの企業の移転支援震災の影響を受けた企業への各種支援施策の検討

・シネマスクエアを秋に開催東北関係の映画を上映及び東北物産市を開催予定。

・災害地の障がい者事業所・授産施設の製品の当財団店舗での販売継続

・今後、９月に予定するイベント実施の際に、東北応援コーナー（物産展）の設置や募金活動を行う予定

・被災地の簡易局早期再開に向けての支援

・農林水産省が取り組んでいる「食べて応援しよう」に協力したい。

・東北各県の漁業通信の完全復旧にはまだ遠く、更に通信状況の困難また停止状態となった場合は、代行運用など積極的に支援したい。

・財政上の支援はできないが、事業を粛々と行うことにより地域の活性化を実現していきたい。

・要望があれば業務支援を行いたい。

・市域農業の振興が本来業務であるので、被災した農業者の支援に努める。

・当該地方の会員事業者の支援を通じて、被災者のお役に立てるよう努力してまいりたい。

・当法人の所在県も被災しており、被災地域の関係業界と共催で復興支援事業を計画中。直接被害に対する支援でなく主に風評被害に対する支援となる。

　

５　イベント開催

（チャリティーイベント）

・チャリティーイベントの開催（７月）。

・被災地の子どもたち（小6）を2泊3日で地元の祭りに招待する予定。

・スカッシュイベントの開催。

・7/29に新橋演舞場で歌舞伎俳優によるチャリティー公演を開催し、収益は全額、義援金として寄付します。岩手県、宮城県のアンテナショップと提携して、被災地の特産品販売や観光の誘致宣伝を援助します。その他、今後とも、会員の出演する劇場などで、さまざまな機会を設けて義援金募集イベントなどを行う予定です。

・チャリティのための講演会を、これからもできたらと考えている。

・８月に小品展を開催し、売り上げの一部を日本赤十字社に寄付予定

・年間を通じてチャリティーを展開する。

・当工業会で主催するすみだガラス市でのチャリティー活動を行う。

・10月に被災地復興支援コンサートを開催し、募金活動を行う。

・少なくとも、今年を含めて３年間チャリティーイベント（展覧会場での会員作家作品の販売）を行い、その売り上げの全額を後援のＮＨＫを通じて義捐金として寄付を行い、以後については状況により、そのまま続けるか別の方法を考えるか、息の長い支援をしていきたい。

・チャリティ・イベントを引き続き企画して、募金活動を行う予定。また、被災地にある関係団体へのサポートを行う予定。

・被災地の笑顔と元気を取り戻すために、当協会の独自性を生かし、「花とみどり」等の提供、イベントの実施などを積極的に実施したいと考えている。

・市内で予定している復興支援の催し物への参加。

・チャリティーイベントは今後も継続していく。

・市のイベントに合わせ会員、賛助会、職員等より遊休品を集めチャリティバザーを計画しています。

・リサイクル家具の販売をしていますが、被災者向けに家具を無償で提供予定（イベント開催）

・地元団体のチャリティー活動に協賛参加等。

・チャリティーイベント等。

・復興支援活動として、被災地で開催されるイベントへの協力を予定しています。

・チャリティ講演会。

・夏場に向けて、花火大会や地元のお祭りで、地元の学生達とともに物販や募金活動を行ない、義援金として送付すると同時に、郷土を愛する心を養ってもらう。

・チャリティーイベントを計画している。

・チャリティーゴルフコンペ。

・9月に地元商店街でチャリティーバザーを企画してます。1年を通じて何か力になれることがあればと思っています。

・8月例会で『震災チャリティイベント』を企画しました。

・チャリティゴルフ大会を計画中（１０月４日開催予定）。

・既に実施した同内容のイベント（チャリティー販売会）を計画し、実施したい。

・主催するまつりでのチャリティーオークション開催。

・７月にチャリティーゴルフ大会を開催予定

・チャリティコンサートの継続実施

・子供支援事業（体育館・プール無料開放、イベント）を定期的に開催する。

・福島県内の美術館との連携で復興企画展の開催協力。

・チャリティーイベントを今後も開催する。

・チャリティーイベントの開催。

・チャリティーイベントを現在開催中。

・仙台でのイベント。

・被災地（含む福島第一原発）よりの避難者に対して、チャリティ公演などに無料招待を行う。引き続き、来場者への募金を呼びかけ、義援金として送る。

・継続的なチャリティーコンサートの実施。

・年１回の恒例イベントのテーマを震災に絞り行うよう準備中。

・他のプロ団体との4団体で「東日本復興支援ダンス界プロジェクト」を発足して募金活動、復興支援ダンスイベントの開催を企画。

・行政主催の東日本復興支援事業を受託し、管理運営する施設でイベントを開催する。

・在住外国人有志で企画しているチャリティプログラムに共催のかたちで参画する。

・無料公演を福島県においても開催する予定。

・被災者で、当地に避難している者をイベントに招待。

・現在行っている公益事業「スクールコンサート」を避難施設で「ふれあいコンサート」として行なえるよう一部計画を変更した。

・公開コンサートで募金箱を設置、災害支援を行う。「復興支援と元気」のテーマでイベントを行う。

・チャリティコンサートの開催と義援金の拠出。

・3月12日、新幹線開業イベントで、鳥栖市で披露する予定でしたが、前日に東日本大震災があり、イベントは全部中止となりました。このことで、孔子の里獅子舞を舞う子ども達が、自分たちにも何かできないだろうかと話し合って、8月15日以降に気仙沼や周辺の子ども達と交流をすることになりました。子ども達が舞う、孔子の里獅子舞を見て元気になってほしいと願います。どうぞ、被災者の皆様が健康で日々過ごされることをお祈り申し上げます。

・引続きチャリティセミナーを実施し、受講料を全額被災地へ寄附する

・8月末から9月上旬に開催する展示会の中で、被災者支援の義援金を目的とした、ミニ講習会を計画中である。

・震災復興応援イベント（義援金募集）。

・10月に東日本大震災チャリティーコンサートを開催。

・当財団が支援するおもちゃ図書館全国連絡会と協働で、宮城県・南三陸町が７月３１日に開催する＜福興市＞に参加し　おもちゃを通して被災者へのの支援活動。

・引き続きチャリティ等の企画があれば可能な範囲で参加していきたいと考えています。

・支援金付きのグッズの製作販売、イベント時の募金活動、被災地で行われるイベントへの参加。

（セミナー・講演会・シンポジウム等）

・現地において、今後学会、研究会、セミナー等の開催を企画中である。

・大震災・大津波に備えるためのシンポジウムを今秋開催の予定

・福島原発事故に関連して市民公開講座を開催する。

・当倶楽部は資本市場の強化・育成を目的とした調査・研究事業を中心に運営しているため、実施している講演会等で被災地復興や再生エネルギー、求められる経済政策等のテーマを積極的に取り上げることで会員の被災地支援や国のあり方に対する意識を継続的に高めたい。

・復興支援として、東北地区で会場整備ができたところで講演会、シンポジウム等を開催し、地域の活性化を図る予定。

・８月９日に仙台において農地の煙害についてシンポジウムを企画している。

・被災会員が、大小合わせて数百(実数不明）ある。震災特例法の周知及び勉強会の開催。

・大会等の際に、東日本大震災に関連したシンポジウムを実施する。

・子供達の国際理解教室等を開催する予定。

・東北・仙台の地で国際シンポジウムを開催する。

・「市民のための環境公開講座」の特別講座として、震災に関連したテーマによるシンポジウムの開催を検討中。

・子どもの心ケアプロジェクトの実施（ワークショップ、シンポジウムなど）、子どものメディアプロジェクトの実施。

・関東大震災を振り返り、東日本大震災のこれからを語るリレー講演会「東日本大震災と今後の街づくり」を開催。なお、当日、義援金箱を設け募金も行う。

・海外からの支援金を受け取る窓口を開設し、その支援金を使い震災の復興及び原発事故関連の復興支援に向けて、特に放射線医学関連のセミナー・シンポジウムを開催して、広く国民の健康、啓蒙活動への支援を計画中。

・復興のための講演会を開催予定。

・震災による影響がどのように出ているかについて研究会を開催。

・情報の共有及び今後の被災者・被災地支援や各市町の防災対策への参考とするため、県内市・町長、県内市・町議会議長及び県の幹部等を対象に毎年開催している「市町トップセミナー」において、「東日本大震災に学ぶ」と題し、講演会を開催する予定。

・東日本大震災と直接関連したものではないが、当協会では、先日、在住外国人のための防災講座を開催したところである。東日本大震災を契機として防災に関する関心が高まっているところであり、当協会としては、防災等に関連した在住外国人向けの講座等を今後も開催したいと考えている。

・被災者の心のケアに向けた研修やフォーラムの開催。

（スポーツ・文化・芸術活動等）

・東日本大震災で被災された岩手県内の高齢者や障害をお持ちの方を対象に、「花巻温泉」へ送迎し、座ったまま身体を動かしていただいたり、見ていただいたりして被災者の心と身体のケアを目的とした災害復興支援を計画している。

・夏休み期間中に、被災地の子ども達を招いての事業を予定しています。

・復興支援イベント開催の提案・働きかけ。

・被災地の子供たち（小学生高学年から中学生）を信州の山岳地帯に招き、登山・自然観察活動・講演・動植物とのふれあい・言葉遊び・習字などを通じて、人間・自然・心・体・言語の大切さを再認識していただき、メンタルケアを行う予定です。

・被災地に音楽を届けること。

・被災地と被災地の方々の心に「花」をとどけ、被災地の緑化とこころの安らぎに少しでも寄与すべく、「花をとどける夢の折鶴」プロジェクトを実行中。

・人形劇やマジックによる、子どもたちの心のケアを行う。

・事務局をつとめる団体が、オペラ活動を通し、被災地支援を行う予定。これまでに事業で関係のあった被災地域の伝統芸能団体を招へいし、公演及び募金活動などを実施する予定。管理する有料施設を、一定期間無料開放する予定。

・アーティスト等の協力を得ながら、被災者を元気づけるイベント等を開催したい。

・一時避難先として、多摩市内へ来られた方々に対して、公演の一部を招待し、少しでも次への活力になればと考えている。

・秋に行う一般の方向けのイベントに震災に関連した内容を盛り込む予定。

・避難者に対して、主催事業を開催した場合、優先的に招待する。

・公演への被災者の招待。公演の際、ロビーで義捐金集めを予定。

・市のほうで、避難者への文化支援などを計画しているのでその事業を支援する。

・チャリティイベントで日本頭脳スポーツ協会と共催し、子どもたちに「文化体験ふれあい広場」「頭脳スポーツふれあい体験広場」「まなびピア文化体験広場」「遊び道具の支援活動」を予定。現在川崎の頭脳スポーツコミュニティセンターで活動中。

・福島・宮城・岩手の３県に「がんばれ東北！ソフトテニスの仲間たち！」をスローガンにナショナルチームの選手たちが、９月１７日（土）～９月１９日（月・祝）に３県をキャラバンして、ソフトテニスの指導やゲームなどを行ない現地の人たちと交流をする。

・８月開催の恒例のサマージャンプ３戦（ノーマルヒル。ラージヒルとジュニア大会）に札幌に避難している被災者をご招待することを検討中です。

・被災児童に対する自然体験プログラムの実施。

・被災者の心の支援を目的として、被災地域の文化会館を利用した文化鑑賞事業を行う。チャリティーコンサート等を実施し、利益を義捐金等して寄附する。

・避難所に来ている方々を施設にお呼びして「ふれ合い会」をしている。今後も避難所が閉鎖されるまで続ける予定。

・スポーツを通じた支援を計画しております。

・当市に避難されている方々の一時の安らぎのため、プロ野球観戦に招待する。

・当財団主催の文化事業に被災者やその家族を無料招待する予定。

・コンサートを充実し、東北方面の方々に喜んできてもらえるよう努力する。

・今年９月にもコンサート開催予定。

・本協会は、４月初旬よりホームページを通して全国に楽譜及びピアノの提供を呼びかけて来たが、全国より支援の輪が広がり、既に５００冊以上の楽譜が送られ、またグランドピアノ２台、アップライトピアノ３台、電子ピアノ１６台の提供があり、既に当協会の沿岸地区の会員を通して現地のピアノを勉強している被災者に相当数の楽譜や上記のピアノが送られている。現地は3・11より早４カ月を過ぎ、少しずつだが復興の兆しが見え始め、仮設住宅に入る人たちが増え、電子ピアノや楽譜が必要とされるようになりつつある。この状況から当協会は音楽を通して息の長い支援を行って行きたいと思っている。

　

６　文化財・環境・動植物保護

（文化財）

・復興（建築物）への参画

・これまで当財団の活動が培ってきた人的つながりを生かしながら、小中学校にお話を届けたり、本の紹介をしたりするひとを派遣する。自治体の図書館活動が軌道にのるまで、民間レベルで図書室を運営し、地域に開放する。そのための人材を育成する。この活動を詳細に記録し、子どもの成長にとっての読書の重要性を刊行物の形にまとめる。

・被災した無形文化財等への支援活動。

・当財団では、今後、文化財の修復等に関して、関係省庁や芸術・美術関連財団と連携してできる範囲で支援を考えております。

・文化財維持修復助成の一環として、被災した美術工芸品の修復申請があり、当方が修復する価値有りと判断した場合、修復助成を行う。申請期間は本年１０月～１１月末まで。

（環境）

・次年度以降、国土緑化推進機構に交付する交付金が上積みされ、被災地の緑化活動に使われることが決まっている。

・自主事業として発行している学術会誌（英文誌及び和文誌）において、東日本大震災の環境への影響についての特集号を組む予定。

・「花と緑の復興支援ネットワーク」（社団法人公園緑地協会主催）を通じて、被災地へ花の種子及び苗の提供。

・植樹を計画したいと考えています。

・高田松原復興支援。

（動植物）

・桜の苗木の寄贈を実施中であるが、被災地で希望があれば積極的に寄贈を検討したい。

・福島県を中心に、動物保護のためのシェルター建設計画を地元と協議中。

・引き続き被災者同伴動物の支援。

・当法人は「緑の募金」の実施団体であり、集まった緑の募金の一部を関連団体に交付し、関連団体が実施する復興事業により、被災地域の緑化や防災林の整備に活用される予定となっている。

・被災地での植樹の可能性、植樹の地域、植樹の種類、植樹の方法等について検討している。

　

７　調査・提言・情報発信

・インフラの復旧に貢献することとしており、今回の被災地への支援を今後も続けるとともに、今回の支援活動の評価を行い、協会内の支援活動に関する諸制度の改善を図るとともに、国等への提案活動を行う予定である。

・風評被害の実態調査を実施中。

・耳マークの普及（編注：聴覚障害国際シンボルマーク、聴覚障害を示す世界共通のシンボルマークのこと）。

・今年度実施事業に、原子力発電所風評被害対策を強化する。

・復旧、復興対応委員会を立ち上げた。

・今後も関連学協会と連携して種々の支援・提言活動を長期（当面３年間）に亘り継続する。

・「空はひとつ」キャンペーン

・復旧、復興に関する情報提供・提言を行う。

・予定している、各種事業に放射線に関する正しい情報の提供、風評被害に対応する事業を組み入れていく。

・学会員、非学会員宛に広く東北の被災地域振興に関する意見・提案募集を行い、その結果をまとめ、学会活動の一つとしていく予定。

・協会として「東日本大震災の復興に関する緊急提言」を取りまとめた。関連団体等の復興委員会等に参加し提言の取りまとめに当たっている。

・関係業界の企業が被災された設備について、地震、津波による影響の調査、分析をとおして、技術的検討を行っていく。

・被災地の団体との相互宣伝活動の実施

・被災研究者のための共同研究機関情報の公開

・被災地県の当法人と同一目的の社団との経験交流を行う予定。

・福島原発事故による放射能汚染に関して、インターネット上には様々の情報が溢れ、風評被害を助長させる内容も多い。可能な限り、放射能の健康影響に関しての正確な情報発信を行い、住民の方々の精神的な安定につながるような研究会、シンポジウムなどを予定している。

・被災写真の修復に関しては、当会賛助会員の企業様にも問い合わせや要請があり対応していただいている。今後は学会の場を通して現地からのご要望に応える賛助会員間の情報交換を行い、当会への問い合わせに関しては適切な対応先の紹介等を継続的に行う予定。

・明確な損害への相談や、国(農水省）への情報提供、要請。

・専門分野での情報提供。

・類似する事業を行っている団体で構成する全国協議会において、被災地域の移行期限を延長する措置をとるよう国に要望していくことを確認した。

・被災者（災害弱者）支援と個人情報の提供（個人情報保護法・条例）について、行政機関への要望・提案活動への取組みを今後予定している。

・復興方法についての研究を行い、研究会で報告し、さらに検討して実現するよう政府に働きかけて行きたい。

・地震・津波・原子力災害が被災地とその周辺に生息する野生動植物に与えた影響の大きさを正確に評価し、野生動植物の保全を図ることは緊急の課題の一つである。またそれは、人間の生活の保全につながる。当研究所は、財政的支援をする力がない。学術的側面から、われわれの研究や保護活動の主要な対象である野生鳥類について保全上必要となる対策をまとめ、学術的側面から提言をまとめる義務があると考えた。①三陸沿岸島嶼の緊急鳥類調査を実施中である。②海鳥の吐きもどしを利用した放射線の測定、被害をうけた鳥類標本の復活等に向けて民間の環境基金等を活用し、調査を実施する予定である。

・震災復興のための支援募金の継続。中古艇や救助艇の提供の呼びかけ。競技参加への支援。

・既に、当財団内に「震災復興チーム」を立ち上げており、復興チームによる公益目的事業の一事業として、被災を受けた県内各市町村へ県を通じて、復興ビジョン及び具体的な復興計画提案を考えている。

・全国の生産性本部として、復興アピールをまとめ、１１月頃発表する予定。

・被災者支援ではありませんが、災害調査は今後も継続します。

・国産木材を活用した仮設・応急住宅の建設など被災地の復興係る森林資源活用の状況の研究広報を実施の予定。

・暴力団等が震災に乗じてさらに被災者を犠牲にする事がないよう、出来る範囲で広報を効果的に行う予定です。

・被災地が誰もが尊厳を保ち、ふれあいのある、生き生きとした地域に復興するべく「地域包括ケアの町」を目指すよう、国、被災地自治体、被災者の皆さんに提言書をもって提言して賛同を得つつある。

・助成財団が実施または今後実施すべく検討している「災害支援助成プログラム」についての情報を収集し、ホームページ上で公開すべく準備をしている。

・被災地域の復興が一段落した段階で、在日外交官の参加を得て、インダストリアルツアーを実施し、被災地の復興をアピールする予定。

・支援を元にいろいろと経験し知的障害児者を抱えた親は自然災害の時にどの様な行動や予備知識及び日常における準備を必要とするかまとめ上げたい。

・透析患者の支援として、透析施設の回復状況等を調査把握し、情報提供することにより今後の適切な医療の提供に寄与する。

・連合体組織で、学校給食用物の災害時、他県へ紹介可能な物資の情報提供

・引き続き、被災地の情報収集を行い、関係者に情報提供を行っていく。また、今後本財団が主催するイベントなどで義捐金の募集を行っていきたい。

・所属団体の負担金の免除・会員の会費や資格の維持等について上部団体に働きかけていくこととしている。

・１．被災地の支援活動をしている男女共同参画センター等への寄付を検討

　２．被災地支援者のケアとエンパワーメントのための調査研究を行い、報告書を作成するとともに成果を公表し、今後の支援活動に役立てる。

・関係諸機関への被災学生に対する対応の要望

・東北、北海道ブロック会議を開催し、被災地域の一刻も早い復興、さらには被災農家が希望をもって営農が再開できるよう東日本大震災による農業被害の復旧に関する要望を東北(６県）、北海道法人連盟で農林水産省や東北農政局に要望活動をおこなった。県内に避難している東日本大震災の被害者の方々を対象に、青空の下での農作業を通し農業青年との交流(農業体験バスツアー)を図った。

・協会が行う行事等を通じ、震災についての啓発等に努める。

・復興住宅づくり・まちづくりの調査研究

・今後とも、震災による経済的影響やその復興施策などについての調査、提言を行っていく予定。

・一日も早い復興を祈るものであるがその復興には多大な時間がかかるものと思われる。法人では引き続き情報誌を活用し支援協力を求めていきたい。

・計画という訳ではないが、会議やイベントなどで支援への協力を続けて行く。

・被害を受けた東北沿岸海域の海底調査の支援

・これからも、会報で救援活動を紹介して行きたい。

・災害復旧活動を支援するため現地調査を行い、対策工法等の提案を行政機関等に行う。

・被災地域の奨学生の生活の把握に留意している。

・同一活動を行っている団体が被害を受けているので、事業活動で行う中で情報の提供を行えればと考えている。

・今後の被災者支援については、本来の業務を通じて行っていきたいと考えております。具体的には、千葉県にコンベンション等を誘致して、国内外から多くの方々に千葉県を訪れていただき、宿泊施設の利用、県産品の購入を通じて、沈滞した地域の活性化を図るとともに、千葉県のイメージ回復に努め、積極的に「千葉県は安全である」ことをＰＲしていきたいと考えております。

　

８　その他

（全般）　※上記支援活動を複数実施、支援内容不明を含む。

・東日本大震災災害対策本部（3/12設置）に、被災地復興委員会を設置。以下の内容について取り組む。（１）制度政策の課題：①臨時福祉施設（借り上げ等）の立ち上げについて、②福島第一原発事故により避難した老人福祉施設等へ対応について、③介護従事者の雇用確保についてetc.／（２）支援内容：①義援金の募集、②支援物資の提供、③介護・老人福祉施設への人的支援／（３）調査研究：①災害時における特別養護老人ホームのリスクマネジメントの調査、等。

・復旧復興にどのように携わっていくことができるのか、復旧復興の進行状況により変わるであろう市民の求めるものは何なのか。この辺をしっかりと被災した私たちが考え、市民のためになる事業や例会を開催していく。

・震災復興支援（主に人道支援）：○○応援隊活動への協力、社会福祉協議会等ＶＣとの連携した活動支援／被災地支援要望：雇用確保対策支援強化、被災地企業への案件の優先発注、自治体等のシステム投資の前倒し。

・青年部会設立20周年事業を被災者支援事業と位置付け実施予定。

・炊き出しは一旦終了し、被災者の自立に向けた事業へシフトする。

・義援金募集の継続。／通信教育講座受講者、○○規格受験者、１次・２次試験受験者、2011年度会費支払い困難者等への特別措置継続。・震災・復興に対する市場からの提言を初めとして、復興に向けて証券アナリストからの各種講演会・セミナー、ジャーナル誌への発信を継続。

・復興は長期戦になると思われるので、具体的なニーズが出てくれば、我々の法人で対応できることがあれば、協力していきたい。

・仙台市内において例年講習会、試験を実施しているが、会場が被災し、受講者が減少すると考えられるが、変更なく仙台市内で実施する。

・支援活動を長期的に続ける予定。現在までに、野田村・釜石市を中心に支援している。その他の地区からも、東北を応援する目的で東北地方の物産品販売ブースを出店する要請があるなど。毎月事業を開催していく中で、公益事業の時など事業の内容によっては義援金を募るようにしていく。

・発生以降対応した活動を時系列に表示

　○全国全会員に対し、電話、メールにて、本人・自宅・会社などの被害状況確認。（3月14日～実施）

　○震災に関連する情報コミュニケーション用に。会員が自由に書き込める掲示板を開設。（3月14日）

　○「東北地方太平洋沖地震で被害を受けたサインデザイン関係者を支援」するプロジェクトを発足。（3月18日）

　○プロジェクトの推進アイテムを募ると共に、会員に一口5,000円以上の支援金募集を開始。（3月23日）

　○プロジェク委員3名が現地状況を調査。（4月8・9日）

　○被災者に罹災見舞金20,000円+支援金100,000円を支弁決議（4月10日）

　○本協会ができるプロジェクト：①ハートポスターデザイン、②仮設情報ポール、③仕事のマッチングネットワーク、④復興支援に関する情報計画の企画書（6ヶ月以内）

・長期的に募金活動やボランティア等の支援を行いたい。

・今後、様々な機会において今回の震災対応の問題点と課題が検討されることと思われますが、当協会からも被災した支部の代表者等を派遣して積極的に発言していくこととしております。また当協会の防災対策委員会において今後の課題と対応を検討してまいります。必要に応じて防災力強化のための投資も行っていく所存です。「緊急時連絡体制の確保」、「指示系統の明確化」、「資機材の物流経路の確保」といった課題を念頭に、災害時に組織を代表して関係機関との連絡調整にあたることの可能な防災担当者を養成していくことを検討したいと考えております。

・被災地へ炊き出し、人的支援義捐金継続受付。

・災害支援研修を行う、ボランティアの派遣、県内に避難してきている被災者への生活支援、各種相談事業。

・新たな支援要請に対応するために若干の準備を行っている。

・本業で、被災地の会員を支援する。

・募金活動の継続。被災地の情報弱者がかかえる問題点を調査する予定。

・現地の子供たち向けの事業。

・現在も行なっているが、今後も定期的にガレキ等の片付け・炊き出し・支援物資の運搬を行なっていく予定であり、被災地の要望が変わればそれに応じて内容は変わるが、今後も数年のスパンで支援活動を行なっていく予定です。

・県の施策に沿って協力する。

・復興に向けた地域計画づくり等を応援するための事業申請書を立案している。

・23年度の事業計画の中に、被災地復興支援活動を全面的に取り入れ、様々な形での復興支援が出来るように取り組んでいく方針です。

・会員による支援活動が行われており、今後も各地域での活動に合わせ会員の自主的な参加が期待される。

・現地ボランティアの回数を増やす。募金活動の継続。

・今後も必要とされる支援活動を行っていく予定です。

・当市に避難された方で避難前にシルバー人材センターに登録され、あるいは入会資格の対象者が入会を希望している場合、受け入れを行っている。会費などの免除や就業のローテーションにくみいれるなどの支援を実施。

・被災した会員会社の再建に必要な、国・地方の支援や助成制度の連絡、手続きの代行等。会員会社の社員を募り、被災地へのボランテア活動を計画しています。

・支援を継続することは決まっています。

・被災障害者支援の継続。

・応援体制の堅持。

・現地での炊き出しイベント参加。継続的な支援団体への資金支援。

・県内の在学青少年及び指導者（教員、父兄含む）を対象に支援プランを実施中。採算性は取れないが、一県民としてできる範囲内で今後も実施予定。

・被災地での、当団体の活動体制を再構築することにより、地域に貢献したいと考えている。

・当法人が管理運営している公園を利用いただき、やすらぎを得ていただくことを目的とした呼びかけ。義援金の募金活動。

・被災農業者の県内外受入情報の収集と提供。被災農業者の就農相談、受入先紹介。災害復興対策に向けた県域農業関連組織合併（特例民法法人）の取り組み。

・行政に関連した業務を行っておりますので、今後も被害のあった自治体に支援して行く方向です。

・今後とも日本○○会と連携して被災地支援等に取り組んでいきたいと考えております。

・【被災外国人支援】災害情報HPサイト開設・運営（被災した外国人住民が必要な生活情報等の掲載）、災害時外国人住民支援活動助成（地域国際化協会への助成）、東日本大震災外国人住民活動支援活動シンポジウムの開催　【被災地域JET参加者支援】JETプログラム都道府県別カウンセリング研修会講師派遣　【海外への情報発信】被災地等情報発信、海外経済活動支援特別対策事業（大震災による経済的打撃が大きい団体が取り組む海外経済活動を支援）、海外における被災地復興情報発信　【被災地における事業支援】地域国際化施策支援特別対策事業（被災地の多文化共生・国際交流事業で重要性の高い事業の支援）

・文化庁の被災地支援事業に応募し、被災者（子ども）を対象としたアウトリーチ事業を実施する見込み。

・現在までに寄せられた2億5500万円のうち、1億2500万円を緊急支援として県災害対策本部、県市町の社会福祉協議会、ＮＰＯ・ＮＧＯなどの民間団体に寄付させていただきました。今後は、復興支援として長期的な取り組みを計画中です。今後の支援方針は次のとおりです。１．失われた「いのち」への追悼と鎮魂　２．被災者と被災地域で復旧・復興に取り組む人々との「連帯」　３．「社会的弱者」への特別な配慮　４．「自立」をめざし復興主体は地元、本会は側面支援　５．長期間への取り組み　６．宗教者との協働　７．世界の宗教者と連携　／主な事業内容　１．社会的弱者への生活支援　２．被災地自立支援　３．心・精神面のケア　４．宗教・文化の復興支援　５．原発問題への対応

・直接的な支援ではありませんが、節電には積極的に取り組んでいます。

・日本に在住するインド人やインド企業が大震災の被災地への支援を計画しているので、弊協会としては、在日インド大使館およびインド人社会と協力しながら、このような取り組みを進めてまいりたい。

・当方の関係団体の協力を得て、復興のための活動展開を計画、実施。

・国内だけでなく海外の関係団体と連携し、長いスパンでの支援活動を計画している。

・今後、川崎市内において必要とされる支援があれば、適宜支援を行っていきます。

・チャリティーコンサートを予定。2012年度の助成に対して、被災地域を対象に拡大を予定。

・直接的な支援は難しいので、奨学生採用している留学生に対して被災者・被災地の現状を理解を深めるための活動を幅広く行い、留学生の中から自発的に少しでも支援活動に加わってくれるような人材が生まれるような結果になればと思っている。

・既に被災された現地を2度訪問し公益活動を行ってきた。今後も資金が調えられ、機会があれば、更に公益活動を推進したい。

・当財団が所管する地区も罹災しているため、当財団の事業を積極的に実施することにより、会員に活気と明るさを届ける。

・被災地の子どもたちや公共施設等への「図書」「本棚」寄贈②被災地で読書ボランティア向け学習会や、各自の活動を東京からサポートする。医療界と協力した「メンタルケア・キャラバン」で、子どもたちに読みきかせ等の時間を提供し、リラックスしてもらう機会を提供するなど。

・当財団が活動支援している関連団体での諸活動を支援する取り組みをしているところ。

・財団関係者から被災した大学への配慮をお願いされた。事業目的が逸脱した支援はできないが、事業目的の範囲内で、できうる限りの配慮をしたいと考えている。

・被災した子供たちの心のケアのプログラム、被災地から避難してきている人たちへの物資や生活支援プログラム、被災地へのボランティアの継続派遣。

・定款の事業に被災地を支援する事業を追加した。

・今月実施した理事会及び評議員会において理事長より提案があり、全員一致で震災支援に関して、可能な範囲で支援させていただくことを了承いただいている。近々、支援をしたい。

・被災者支援事業を特に行う計画はなく、定款に定められた事業を粛々と行うことが、事業地域内へ避難してこられた被災者の支援につながると考えています。

・当法人が核となり、損保業界職員有志から寄付金を募り、教育支援基金を立ち上げるべく研究中。

・被災地へのアウトリーチを計画している。

・今後被害の拡大が予想されるので、追加で支援要請が有れば検討する。

・仏教系の法人ですので、お盆に岩手で財団縁者の方を中心とした法要を考えています。

・復興支援のための事業を今後行う予定。

・図書館協会に加盟しているので、被災地の図書館活動の再開のために会員として何らかの負担をしたい。

・放射線障害の予防と治療のための医薬品の開発を実施中であるが、進捗を一層速める努力をしている。

・私共は生物学の研究を行い、支援する財団なので、震災により研究環境を失った研究者や学生に対して研究活動が続けられるような支援を行っています。これまでに実施している支援以外にニーズがあることがわかり次第、対応していこうと考えています。

・東日本大震災への対応・復興支援については、今までの役員会議で提案し、計画を進めております。次回は、夏季に役員会が予定されています。

・現在実施している災害対策支援を引き続き実施する。

・寄附を行う（３，０００万円予定）。被災地にボランティアを派遣する。チャリティイベントで募金活動を行う。

・震災地域の復興のため、ネットワークの活動団体と連携して、ボランティア派遣、子供さんを一時預かる取組み、地域コミュニティの再生など、関連事業を推進していく計画です。当面は、気仙沼地区を中心に活動する予定。

・ストレスケア病棟研究会を通しての派遣継続。宮城県の灯篭流しに参画。福井県に避難している被災者の支援。

・市社会福祉協議会と共に１人/月のボランティア派遣を続ける。募金箱を設置し義援金を継続して募っている。

・公益社団法人○○○会と連携をとり、同会を通じて間接的に支援したいと考えています。

・事業タイトルの冒頭に「東日本大震災復興支援」を付すことを計画している。

・今後も継続して、義援金募金活動を実施。被災者で丹波管内（篠山市・丹波市）に避難されている方に対して、癒しのための文化活動や音楽会に無料招待を計画。

・今後も行政（柏市）と連携・協力しながら支援等を実施していく。

・小規模財団なので、事務量との関係で独立して支援事業を立ち上げられないので、関連目的をもつ団体に協力、支援することを行っている。

・今後も、外国人住民からの募金の受付、及び地震災害や放射能に関する情報など外国人住民にとって必要とされる情報提供に努める。

・財団全体で長期にわたり、復興・復旧のための支援を実施していく予定である。

・冠名称付与事業。

・引き続き、当法人が主催する勉強会で、被災地からの参加の場合には、参加料を無料とする。引き続き、当法人の会館利用で使用目的がチャリティイベント開催の場合には、利用料割引を適用する。被災地での音楽会開催など、音楽を通しての支援活動を検討している。

・継続的な募金活動と被災地関係者による被災状況の報告講演会。

（上部組織を通じて支援）

・上部団体を通して寄付金を支出する予定。

・原則的に、全国組織で行動しており、組織の計画に協力していく。

・当協会は、測量関連団体で構成されている「復興測量支援協議会」に加盟しており、協議会を通しての支援活動を行う事を予定しております。

・上部団体から要請があれば、現地への人的派遣・物的支援を実施する。

・上部団体を通して支援を予定している。

・現在計画はないが、上部団体からの要請があれば、その時点で検討したい。

・被災地の関係団体から上部団体を通じて派遣要請があれば、当協会としても協力する予定である。

・上部団体からの指示を待っているところである。

・上部団体や行政を通じて支援要請があれば対応したい。

・現在は特に計画等考えておりません。国の方針がしっかり決まり、そのことを受けて国がおこなうこと、我々も個々にできることを区別しながら考えていきたいと思っております。所属団体からの指示等があれば参画いたします。

・当協会としての計画は、現時点ではありません。現在、上部団体において被災施設からの支援依頼により各県の老健施設とのマッチングを実施し、要介護者や高齢者などを支援するために施設職員を派遣していますので、当県内から職員を派遣する施設があれば、そのバックアップをしていくことにしています。

・上部組織を通じて「復興支援」をすることになっている。

・上部団体(日医・県医）より要請があれば、救援活動等に参加できる範囲で参加。

・上部団体において対処している。

・現在、具体的な計画はないが、上部団体等から、要請があれば、積極的に対応したい。

・上部団体に準ずる。

・大変大きな被災状況であることから、中央団体の動きと連動して対応していきたい。

・大変大きな被災状況であることから、中央団体と連動して対応していきたい。

・当協会は、政府による事業仕分け等の影響を受け、また、根本的に小規模の法人であるため、現況では自己運営に手いっぱいでり、他を支援できる余力はない。しかしながら、全国的なネットワークもあるため、中央団体から協力要請等があれば、前向きに対応したい。

（今後の備え）

・災害マニュアルの作成。

・今後、同様の災害が生じた場合に今回の経験を活かすべく、支援活動資材の調達等を予定している。

・支援要請に備えて災害積立金を確保して支援の際の人件費等にあてたいと考えています。

・今後、当地域でも起こりうる大災害について、学び備えを万全にしていきたい。

（被災者の受け入れ）

・平成２４年４月に新たに３年制の看護学校を開設するが、学生募集に際し、地元市町村とも連携して、被災地の進学希望の学生を受入れる予定。

・県内への避難者への支援を継続しており、新たな計画は今のところない。

・夏場の被災者受け入れ対応。

・被災地の高齢者の受け入れなど

・被災者（子ども達）の受け入れ事業を検討中。義援金を送る予定。

・夏休みの間、被災地の子供を預り、交流する予定です。

・被災地への直接支援は計画していない。避難者に対してのケアは継続して行う。

・特に計画はありませんが、被災をした奨学生を受け入れた場合は、常にその奨学生の状況を把握してフォローできるように努める。

・県内に立ち上げた支援団体と共同し被災者の受け入れの用意をしている。

・震災発生直後に被災者受け入れ（30名）を県を通して表明しているが、現在のところ対象者なし。ただ、原発関係で夏休みの間に子ども２名の避難受け入れの要望あり。

・学校のため、被災された学生の受け入れ等を統括組織に申し入れをしています。

・今回の震災を機会に愛媛に移住しようとする方がいる場合には、可能な限り相談を受け付けるとともに、関係市町と協力しながら移住しやすい環境を整えていきたいと考えています。

（支援実施の検討中）

・現時点ではないが、当学会の特色を活かした支援策を模索中。

・年に一度のイベント「全国大会」にて支援策を計画中。

・被災地に出向き、プログラムを提供することを計画中です。

・被災地の会員（法人ならびに個人）に対して個別の対応を検討している。

・被災地での事業の実施を検討中。

・本学会は、特に被災者支援等のために今後計画していることはない。地震と雪氷の複合災害の発生メカニズムについては、中越地震を契機として研究が開始されてはいるが、これと同時に、ハザードマップの作製や防災対策を含めた包括的な取り組みが今後は急務と考えられる。また今回の地震発生は3月であったが、仮に真冬、さらに寒冷多雪地域で震災が発生した場合の被災者の避難方法や避難施設のありかたなどの社会的対応についても検討が不可欠と言えよう。本学会では、当面、上記の観点から本震災に対する具体的な対応を模索する予定である。

・各県の団体と協力して、被災者及び被災地支援のために活動をすることが計画されている。

・東日本大震災復興支援特別委員会を設置して、具体的な復興支援策を検討中。栃木県内の観光地の風評被害の対策として、県民による県内観光地の利用促進を推進。消費等の過度の自粛対策として、県内経済団体と共同で消費活動キャンペーン実施。

・文化的な環境の整備に寄与できるような事業、あるいはそのような事業への協力を検討中。

・直接の被災者支援ではありませんが、被災地の調査、今後の防災対策に関係する活動として以下のようなことを検討しています。（１）当学会に関係する技術が、わが国のこれまで災害調査に対しどのような貢献をなしてきたか、どのような課題が存在するのかについての書籍を刊行するべく、現在、編集委員会で議論している。（２）被災状況の調査や今後の防災対策について、当学会や関係者の活動状況や成果を社会に報告、還元するようなシンポジウムを定期的に開催していく。

・行政当局、関連団体との関係を強化し、支援対策の再検討を行なっているところです。

・計画はまだ具体的ではないが、被災地のニーズに応じた人的あるいは物的支援を考えている。

・被災都市再生方法の支援方法を検討中。

・青年部、女性部、青年会議所との連携を図りながら、現地への継続的支援活動を検討中。(炊き出し、がれき撤去、その他…、現地が必要としている救援活動を、現地社会福祉協議会等々と連携をとりながらの実施を模索中）。

・人的、物的支援の方法について模索中。

・永続性のある有効な支援を検討していきたい。

・特にないが、緑化関係で当会に支援できることがあれば検討したい。

・今後の支援活動については、当協会単独活動は現在のところ考えていないが、上部団体においてどのような支援活動ができるか検討中である。

・デザイン８団体の復興支援ワーキンググループで検討中。

・事業の中で被災者支援に関わる内容を盛り込むよう検討しています。

・継続した支援を検討していく。

・関連業界の被災状況の把握ができていないので、情報収集中である。支援については結論がでていない。

・ボーイスカウト組織を通じて被災地域の子どもたちの支援を検討中。

・支援事業を検討中。

・被災地からの多くの要望を実現すべく計画中。

・当財団の発行図書を被災地の教育施設等で活用してもらえるかどうか検討している。

・支援事業を検討中。

・検討中。具体的にはこれから。

・事業活動の延長線上で復興に役立てる企画を検討している。

・京都府は福島県の支援を担当しており、現地の高校等の課外クラブを招待して、府内の学校と交流試合やイベントができないか検討中。

・本法人の活動（学術活動）を通じて、被災地の再活性化にどのように貢献できるか、検討中である。

・協力できることがあれば、事案ごと検討したい。

・具体的には未定であるが、中止となった展覧会を再度検討している。

・震災からの復興のための基金の設置の相談があるが、今のところ具体化にいたっていない。基金が設置されれば、基金設置の趣旨に則り、有意義に助成金を支出したい。

・被災地に会員や賛助会員がいることから、今後被災者支援について、法人内で協議していきたい。

・特段ないが、先方からのご要望があれば、可能な限りで検討の上対応させていただきたい。

・検討中の計画はあるが、まだ公開できる段階ではない。

・今年10月に開催する産業見本市において、支援活動を行うことについて現在検討中。

・被災地の要請を把握した上で検討します。　例：赤十字社の募金は9/30までですが、会員の特定地域団体向け寄附など・被災地の声が十分政府などに伝わっていないようなので、その橋渡しの役割を検討していきたい。

・博物館収蔵品に、被災地出土の資料がいくつかあり、それら資料を活用できないか検討中。

・現在は特に行っておりませんが、今後移行完了後、被災した留学生等に何か対応出来るような事業内容を検討しております。

・小さな団体なので高額の寄付金やボランティア派遣などは困難ですが、組織としてできることがあれば小さなことでも協力は惜しまないつもりです。

・組織を通じて再度要請等があれば取組みを行いたい。

・具体的な計画はないが、復興のための街づくりにおいて、生活排水の処理手法の一つとして、特に分散型の汚水処理施設としての浄化槽の活用について積極的に応援していきたい。

・移行後の公益目的支出計画に盛り込むことが可能であれば、検討していきます。

　

≪提案・意見≫

１　提案

・復興と放射線をテーマとする講演会を開催して欲しい。早急に被災者支援をお願いします。福島には放射能により自主的に県外に避難している人が大勢います。子供の避難、疎開に対する支援と金銭的な援助が必要です。

・被災者支援のための政治・行政の取り組みの遅れが目立っているので、支援を実施している公益法人の意見を集約して、公益法人協会が政治・行政に意見書提出や政策提言を行ってはいかがでしょうか。

・奨学金給付の事業において、被災者枠を設けて追加で下半期より給付を行う予定。（原資は企業からの寄附です）被災され、応援を求めている社団・財団の情報（事業内容等）を集めて掲示し、応援したい社団・財団とのマッチングの為の掲示板のようなプラットフォームを貴協会で作って頂ければ、何か役に立ちたいと思っている団体には良いのではないか。寄附金が配賦されていない状況を聞くにつけ、直接事業を行っている方に支援したいと思っている人が増えていると思われるためで、行っている活動内容を具体的に把握して、その活動を応援することができるためである。既に貴協会の活動が、その様なお取組みであればお許しください。

　

２　意見

・当会では、上部団体より義援金を拠出するため、単独での拠出予定はない。被災者支援に対しては、津波の被害に遭われた方に手を差し伸べるだけでなく、液状化で土台崩れて住めない、地盤沈下で満潮時には水に浸かる地域など、広範囲な被害者の方に、目を向けて支援をしていただきたいと思っております。

・被災者に対する第１次の支援活動は終了しましたが、被災地の会員の中では「仕事がない」という声が多数寄せられています。これは直接被害を受けた被災地の方だけではなく、内陸部の比較的被害が少ない地区の会員からも聞いています。今後、どのように会員を支援していくのか、協議中ですが妙案は出てきません。

・県と協定を結び、被災者の円滑な住居確保のための支援(物件情報の収集・提供、媒介手数料の助成)を実施中。しかし、さらなる充実策が必要と考える。今後、県と協議する予定。民間支援には限界があり、行政サイドの家賃補助などの具体的支援策が求められる。

・被災地では便乗商法等悪徳商法が横行しているため相談を受け付ける。震災悪徳商法110番（仮）等を企画している。被災地のニーズは日々変化している。また、地域等でもかなり支援の要望事項は違うため、適切な情報を発信してほしい。各公益法人の特徴を活かした支援ができるように公益法人協会が率先して各法人に情報を発信してほしい。

・東日本大震災のような規模の大きな災害時のみ支援するだけでよいのか。

・このたびの大震災による墓地の被害状況については関係する各地方自治体において公営墓地についても調査不充分であり、ましてや民営墓地については、そこまで手が廻らない状況である。今後の課題である。

・貴協会様とはまったく関係ないことですが、公益委員会委員長からのメッセージ（３月３１日）は、あまりにも公益法人を見下した見解ではなかったでしょうか（役員会の感想です）。こんな煩雑な厳しい制度をつくって、その上であぐらをかいていませんか。

・被災地から母子は早い段階で、各地へ避難されます。被災地から避難されて、現住所の変わられている方、慣れない土地で孤立していることが予測される母子の支援が必要だと感じています。

・被災地に(の)被災者はいますが、特段実質的な被災を受けなかった方が多くいます。高速道路の無料化のための被災証明発行して東北を支援等をするより、遠路から被災地に向かうボランティアを対象にしてもっと被災地に来やすい対応が必要と感じます。岩手の場合は沿岸被災地に向かう高速道路はありません。この恩恵を受けるのは内陸の被災を受けなかった人に偏った配慮となっています。被災者は車も流されて所有している人はほとんど少ないのではないでしょうか。地震・津波・原発事故により実質的被災を受けた人・その家族に限定した判断が必要だったと思われます。

・被災者は復旧、復興、自立再生に向けて一生懸命活動してます。一刻も早く義援金を支給し活動を支援して下さい。

・機会があればとは常に思っているが、国の対応が悪いため、国民の動きもにぶくなるのではないかと思う。どこまで真剣にとらえているのか、疑問である。

・義捐金の一刻も早い配分を希望する！４カ月も経過して、住む家の問題、ガレキ処理など復興対策は不十分と思わざるを得ない。原子力対策と電源供給不足問題は、生産部門にとって死活問題、早急なる手当を望む。

・ボランテア活動のプロジェクトの徹底、災害時における国の防災に関するマニュアルや指示等のお粗末さが露見しておりますので見直しが必要では。

・当会では、今後５カ年計画で、緑化植樹・環境保全の面から被災地復興支援を地元関係機関と一緒に実施して行く予定であり、先日、現地の関係者と打ち合わせ、および現地調査を行っております。しかし、被災地の現状は、まだ、復興とは程遠い状況であり、現地の人々も今年の事業・行事は、ほとんどが取り止め、今後の復旧の目途さえ立たす、意気消沈している現状です。おそらく具体的な復興事業は来年度以降になると思われます。しかし、意気消沈していても仕方ないので、復興に向けての決意を促すような元気の出る行事を今年度は計画したいと考えています。今の時点で被災地に必要なのは、精神的な支援であると思います。

・全体的に政府を含め、中央の反応が遅い。地方の現状が分かっていないことに強い憤りを感じる。政府を含めスピード感を持って、真面目に支援に取り組んでほしい。

・被災地支援は、一時的なものではなく継続していくことが大切である。ただし、経済的にも復興しなければ支援を続けることも困難になる。

・今回の災害は地震、津波による自然災害と原子炉破壊による放射能汚染災害の２つがありますが、後者は人為的災害の部分が多いので、この厳密な分析と反省、今後の対策が出されないと同じことを繰り返すことになる。首都圏直下型地震発生の確率上がっている現在、この反省と対策がなければ日本は壊滅的被害を受ける。

・金融機関から融資を受けられなくて困っている中小企業者に対する復興資金としての基金設置を望みたい。

・原発災害（事故）により長期避難を余儀なくされている人々への就業、就労支援を自治体、企業、団体が力を合わせ積極的に対応する必要がある。

・公益法人は多岐の業種に亘りますが、これらを活かすべく、その業種別に被災地への支援計画を公益法人協会が中心に検討され、各公益法人（移行認定済の公益法人でいいのではないか）がその協力要請に基づき支援することができれば、文字通りの役割を果たせる機会なのではないでしょうか。

・被災地の子どもの心のケアに対する取り組み。被災地域の子ども会の復興に対する支援・復興には時間がかかると考えます。阪神淡路大震災の時もある程度の復興に5年ほど係りました。それに対応した支援が必要だと思います。避難所で意欲をなくした人々が気になります。具体的に生活の活力になるような取り組み・支援策が必要です。福島の状況は他と異質な状況です。原発の影響が日々の暮らしに影響を及ぼしています。住んでいたところに住めない。土やプールで遊べない。影響がどのように出てくるのか分からない等。このような地域にどのような支援を考えることができるのか。一時的なことは子どもの受け入れ等出来るがそれで良いのか。具体的な方策は浮かばないが、お互いに知恵を出し合う必要があります。

・被災された市町村が復興しようとした時、各市町村ごとに計画内容が異なると思う。それぞれの役場での人の数が増えないことには、調査し計画をするにも大変なことだと思う。名古屋市のように、全国から復興のための仕事に専念することのできる職員を派遣し、１日も早く住民の方々が普通に生活できる環境にしてあげてほしい。

・被災地より離れている当地のシルバーとして、できることと言えば、被災地近隣で生産された農・魚業の産物をできるだけ買ってあげる。自分が何ができるかを考え、できることからやってみる。

・現在のところ追加的な支援は考えていないが、上部団体等の要請や公共団体等からの申し出には積極的に前向きに協力していきたいと考えている。被災者への義援金等の集金は割合順調に進んでいるように聞いているが、困っている被災者になぜもっと早く義援金を差し上げることができないのか。遅すぎる。時間を掛けすぎているのではないか。

・芸能はこれまで人々とともにあり続けた存在です。芸能の担い手が作る組織として、公益法人の役割、社会的責任を果たすべきテーマという認識でいます。多様なジャンルの公益法人が連携し、より効果的な支援活動ができればと考えます。

・事務局としては考えていないが、理事会等の意見もあるので未定である。話は変わりますが、宮崎県での口蹄疫の発生により、家畜防疫互助基金が支払われましたが、基金で不足した部分を全国の農家が支払うのは納得いかないとの議論がある。宮崎県は被害者のように見えるが、県自体の防疫体制の不備から発生したものとの受け取り方が多い。このようなことから震災についても、様子見の段階である。

・国が全面的に支援すべきと考えている。

・日頃から、災害を想定したシミュレーションの訓練などをしておくことが必要。地域国際化協会（クレア）の関東ブロック各県では、連携を取った合同訓練や、各県毎の避難所シミュレーションを行っており、今回、役立った。

・本財団自身、事業運営資金は寄附金で賄っているため、それをそのまま被害者支援のために寄付するのは、寄付者の趣旨とは違ってしまうと考える。それなら、寄附者は本財団ではなく、最初から赤十字等に寄付すれば良かったはずである。本財団は、我々でないと出来ない活動を通し復興に寄与する事が、寄附者の趣旨に沿ったものとなると思う。

・原発事故の風評被害の影響のない新エネルギーや、医療機器等の産業の集積に向けた、支援や助成事業の充実が必要だ。

・現状の縮小計画の中で、運営していくことに努力するのみです。放射能問題が収束しない限り正常な経営は厳しい。

・原発で、身動きがとれない地域の子供たちを、安全な場所に学校単位で学童疎開すること。放射能被爆の可能性がある限り、国や公益団体が子供を守ることが必要。学校単位は、現実には文科省が交通費を支給するとしているが、全校生徒が、１カ月以上疎開するのが無理であるのなら、任意団体、学習塾、スポーツ倶楽部などの小グループが、週末、夏休み、冬休みに安全な場所に疎開できるシステムを構築してはどうか。そういった、子供たちを受け入れてくれる施設、団体がホームページ等ですぐわかるようにする。本財団の協力者である、京都と山形の大学と協力して、災害孤児・遺児を中心に、藝術と文化で成人まで支援していくことを検討。

・当財団としましては、特に今般の震災関連のアクションは行っておりません。当財団は事実上活動資金の全額を出捐企業からの寄附で賄っています。出捐企業は既に義捐金１億円を拠出しており、その他支援物資や社内ボランティア等、さまざまな形で支援しています。財団の手持ち資金から災害支援を行なうことは、必ずしも出捐企業が財団に期待していることとは考えていません。震災支援のために予算を使うとなると、本来の研究助成予算を削ることにもなりかねません。粛々と本来の助成を行なうことで我が国の科学技術の発展に寄与し、その結果が社会の発展、ひいては復興の支援に繋がると考えています。なお当財団の助成はプロジェクトに対する助成ではなく、研究者への助成です。プロジェクト助成なら復興等に関わるプロジェクトを募集・採択することは自然かもしれません。一方で東北地域の助成者から震災直後に、研究室が被災したので報告書の提出が遅れるかもしれない等の相談があり、こういったことへの配慮はしています。

・巷の情報では、義援金・支援金が多すぎて使いきれないという団体がある一方、寄附金が集まらないで困っている団体も多いと思う。このようなミスマッチングを少しでも解消するために、資金を提供する側と資金を受取る側の意向を調整する中間お見合い機能があれば、良いのではないかと思う。

・給食実施校の給食費を収入源としている地方の小さな法人であり、今のところ特に、支援の計画はありません。ただ、海産物等、学校給食の食材を一日でも早く、届けられるよう漁業の復興を期待しております。

・被災した女性シェルター等で居場所がなくなった女性・母子を、当方運営の女性宿泊施設で、受け入れ可能。ただし、DV・人身売買被害女性対象施設なので住所を公開できず、通勤・子どもの通学には制限がある。当方が建物を賃貸している公益法人（音楽団体）主催の震災支援チャリティコンサートに協力。公法協のなさっている募金活動には、金額も含めて頭が下がる。当方は協力できなくて申しわけなかったが、当方で独自に集めたものは、女性・母子の施設に直接送る予定なので、ご了解ください。

・東日本大震災の被災地域の法人の新法人への移行手続きについては、期限の延長等の特例措置を設けていただきたい。

・県をあげての給食用支援物資の提供等があるので、協力していきたい。国レベルのものだが、非常事態時における対応をもう少しスピーディに！！与野党でグダグダ言っている問題ではないと思いますが、被災者は早く支援してもらいたいと思っているでしょうし、お役所仕事といわれても仕方ないと思うので、まず緊急時の支援体制を国ではっきり決めるべきだと思います。

・当財団は育英団体で学生寮を運営していますが、定款により収容学生の出身地の制限を受けていますが、被災地出身で住居に困っている学生を受け入れたく思っています。ところが、被災地出身の困っていると思われる学生本人からの問い合わせもまったくなく、また、被災県側からの要請もない状態なので、この件について、どのような状況になっているのか、まったくわからず、手の打ちようがないのが現状です。

・所轄行政庁が県であるために、県外である被災地に、直接支援することができない状態です。東日本が被災地であるならば、西日本の私たちが支援するのは道理にかなうことと思いますが、所轄行政庁がどこであるかによって、支援が大幅に制限されることに矛盾を覚えております。当財団は、今まで大学生を対象に奨学金を給付してきましたので、被災地にも、震災によって大学進学が困難になった人たちに、直接、奨学金を給付したいと願い出ております。本来は長期的な支援が必要だということは重々承知しておりますが、所轄行政庁である県の範囲を超えてということなので、4年なり6年なりという、期限付きで認めていただければと願っております。義援金という形でどこかに寄付をするのではなく、顔の見える形で、決まった額を100％本人に渡すというのが、従来からの当財団の基本的考え方だからです。県に問い合わせをしておりますが、内閣府からの回答がまだなのでお待ちくださいとのことで、いまだに進展しておりません。内閣府のほうでもご検討のこととは思いますが、もう少し迅速に対応していただけますなら幸いです。被災地の高校２・３年生やその保護者にとっては、切実な問題なのではないかと思います。

・支援活動や募金活動を行いたいと思うが、事業の変更届の必要やそのための理事会、評議員会の開催も必要であり、集まった募金の取り扱いについても処理が煩雑であり、活動が積極的に行えない。大きな支援や募金でなく、ちょっとした協力や募金については手続きの簡素化や省略はできないものだろうか。

・被災者支援としては、特に考えてはいません。本県は、東海地震・東南海地震の発生が見込まれるので、それに対して何らかの準備の必要性は感じている。

・義援金の支出について県に確認したら、定款に定めのない支出は適当でないという返事をいただいたので、義援金も募金もしていない。内閣府からは支援を募るメールがあったので、県のレベルでも柔軟に対応いただけると良かったと思う。

・義援金が数百億円集まった、と聞くが配分に手間取り実行されていないと、聞く。直ぐ必要なお金が手元に届かないのは義援金の意味がない。概算でどんどん支出しないと寄附をした者の善意が伝わらない。このようなことから私どもは被災病院に直接の寄附をした。

・被災されている学生等を優先して奨学金等も採用されるといいと思います

・知的障害者を含む、いわゆる災害弱者への対策を強化していただきたい。また、その情報について、広く広報していただきたい。義援金の口座を開設して、引き続き応援したい。

・温浴施設があるので、移住されている方に、無料で施設を利用していただきたいのですが、被災地の方かどうか分かる証明書を発行していただければ、助かります。

・公益法人協会として、ボランティア活動の直接支援は、今後考えておられましたら協力致します。

・原発被害による県外移住者が移住先で何を求めているか（例えば住宅、就職等）についての情報把握、提供がなされれば具体的な支援に取組みやすいのではないか。

・長期的かつ継続的な支援が必要である。

・被災者の皆さんを応援する内容の企画事業を計画している。貴協会での支援の提案等があれば教えていただきたい。

・被災者支援として、直接金品を贈呈するより、被災者に復興事業に参加してもらい、その対価として賃金を支払う方式をとることが大切と思う。ＯＤＡの事業を、被災者に発注するなどは名案だと思う。

・スピード感の不足を強く感じている。