調査研究
調査研究報告書
公益法人制度改革に関するアンケート
2010年 8月
※ 数字は 2010/07/14 時点（最終結果）のものです。
| 依頼数 | 回答数 | 回答率 | 左以外、 エラー回答数 |
|---|---|---|---|
| 9,067 | 2,955 | 33.5 % | 41 |
集計結果
法人の別
| 回 答 内 容 | 回答数 | 率 |
|---|---|---|
| 1. 社団法人（公益社団法人、一般社団法人を含む） | 1,509 | 51.1 % |
| 2. 財団法人（公益財団法人、一般財団法人を含む） | 1,446 | 48.9 % |
| 合 計 | 2,955 |
行政庁（主務官庁）の別
| 回 答 内 容 | 回答数 | 率 |
|---|---|---|
| 1. 内閣府 （各府省庁） | 1,189 | 40.2 % |
| 2. 都道府県 （知事又は教育委員会） | 1,727 | 58.4 % |
| 3. な し ※ 一般法人への移行認可済みで、公益目的支出計画の要なし（又は完了）の場合 |
39 | 1.3 % |
| 合 計 | 2,955 |
アンケート結果詳細
質問1
移行申請の状況は、次のどの段階に当てはまりますか。
| 回 答 内 容 | 回答数 | 率 | 昨年の アンケート結果 （率） |
|---|---|---|---|
| 1. 公益法人への移行認定済み | 119 | 4.0 % | |
| 2. 一般法人への移行認可済み | 24 | 0.8 % | |
| 3. 公益法人への移行認定申請済み | 60 | 2.0 % | |
| 4. 一般法人への移行認可申請済み | 16 | 0.5 % | |
| 5. 平成22年度中 （平成22年6月～平成23年3月）申請予定 |
659 | 22.3 % | 26.4 % |
| 6. 平成23年度 （平成23年4月～平成24年3月）申請予定 |
1,275 | 43.1 % | 35.0 % |
| 7. 平成24年度 （平成24年4月～平成25年3月）申請予定 |
419 | 14.2 % | 8.2 % |
| 8. 平成25年度 （平成25年4月～11月）申請予定 |
43 | 1.5 % | 1.6 % |
| 9. 未定 | 311 | 10.5 % | 19.2 % |
| 10. その他 | 29 | 1.0 % | 0.5 % |
| 合 計 | 2,955 |
質問2
次のどの法人への移行又は移行申請をしましたか、あるいはどの法人への移行を目指していますか。
| 回 答 内 容 | 回答数 | 率 | 昨年の アンケート結果 （率） |
|---|---|---|---|
| 1. 公益法人 | 1,593 | 53.9 % | 54.8 % |
| 2. 一般法人中の非営利性が徹底された法人 | 499 | 16.9 % | 8.9 % |
| 3. 一般法人中の共益的活動を目的とする法人 | 230 | 7.8 % | 4.7 % |
| 4. 一般法人中の特定普通法人（上記 2．3．以外の一般法人） | 106 | 3.6 % | 1.8 % |
| 5. 公益法人か一般法人へ移行したいと考えているが、まだ結論は出ていない | 471 | 15.9 % | 27.0 % |
| 6. 特定非営利活動法人へ転換 | 2 | 0.1 % | 0.1 % |
| 7. 社会福祉法人、学校法人、医療法人などの特別法法人へ転換 | 0 | 0.0 % | 0.1 % |
| 8. 営利法人へ転換 | 2 | 0.1 % | 0.0 % |
| 9. 解散 | 17 | 0.6 % | 0.7 % |
| 10. その他 | 35 | 1.2 % | 1.8 % |
| 合 計 | 2,955 |
質問3 ※ 質問1で2．4．、質問2で 2．3．4．と答えた法人様のみ回答。
一般法人を選択した理由は次のどれですか。〔複数回答可〕
| 回 答 内 容 | 回答数 | ||||||||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
|
1. 公益認定基準18項目の一部を充足しないため
◎具体的内容の書き込み
|
294 | ||||||||||||||||||
| 2. 公益認定申請や公益法人移行後の事務負担が過大なため | 300 | ||||||||||||||||||
| 3. 仮に公益認定を取得しても、認定取消し時における財産没収リスクがあるため | 209 | ||||||||||||||||||
| 4. 移行後は一般法人のほうが運営が比較的自由にできるため | 454 | ||||||||||||||||||
| 5. 目的や事業から考えて一般法人が適しているため | 377 | ||||||||||||||||||
|
6. その他 ◎その他の書き込み： ほとんどは上記5項目のいずれかに還元できる内容。 他には、「税制上のメリットは必要ない」「とりあえずは一般法人へ移行し、公益認定申請はその後検討」という書き込みがありました。 |
53 | ||||||||||||||||||
| 合 計 | 1,687 |
質問4
公益法人認定（申請）・一般法人認可（申請）の行政庁はどこですか
（行政庁としてどこを想定していますか）。
| 回 答 内 容 | 回答数 | 率 | 昨年の アンケート結果 （率） |
|---|---|---|---|
| 1. 内閣府 | 1,035 | 35.0 % | 35.7 % |
| 2. 都道府県 | 1,857 | 62.8 % | 58.5 % |
| 3. 未定 | 49 | 1.7 % | 5.8 % |
| 4. その他 | 14 | 0.5 % | |
| 合 計 | 2,955 |
質問5
申請書類は独力で作成しましたか（する予定ですか）、
それとも外部へ委託しましたか（する予定ですか）。
| 回 答 内 容 | 回答数 | 率 | 昨年の アンケート結果 （率） |
|---|---|---|---|
| 1. 独力 | 1,986 | 67.2 % | 67.2 % |
|
2. 一部外部へ委託
（※一部の内容をお答えください。）
◎一部の内容の書き込み： 「会計財務関係書類の作成（予算書の組替え、公益目的支出計画の作成を含む）」 「定款変更案の作成」 「諸規程の作成」 「未定」 「基本的には独力で作成するが、必要に応じて部分的に外部委託を検討」 |
531 | 18.0 % | 14.5 % |
| 3. 全部外部へ委託 | 191 | 6.5 % | 5.1 % |
| 4. その他 | 247 | 8.4 % | 13.1 % |
| 合 計 | 2,955 |
質問6
相談の際や、申請書類の内容について、行政庁からどのようなことを指導・指摘されましたか（指摘されていますか）。指摘された事項を差し支えない範囲でご記入ください。
※ 785 件の書込みをいただきました。
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質問7
行政庁側の対応で問題と思った（思っている）ことががあればご記入ください。
※ 525 件の書込みをいただきました。
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質問8
行政庁への要望があればご記入ください。
※ 607 件の書込みをいただきました。
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質問9
公益法人協会では平成20年11月末よりブログ「公益認定申請日記」およびＱ＆Ａを運営していますが、ご存知ですか。
| 回 答 内 容 | 回答数 | 率 | 昨年の アンケート結果 （率） |
|---|---|---|---|
| 1. 知っており、参考にしている | 1,578 | 53.4 % | 32.8 % |
| 2. 知っているが、あまり参考にならない | 219 | 7.4 % | 3.7 % |
| 3. 知らない | 1,158 | 39.2 % | 63.5 % |
| 合 計 | 2,955 |
質問10
現在困っていることは何ですか。自由にご記入ください。
※ 1,021 件の書込みをいただきました。
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質問11
また、被災者支援等に関連してご提案、ご意見等があればご記入ください。