(公財)さわやか福祉財団と弊協会との共同による非営利法人法研究会ではこのほど、「公益法人制度改正の再要望（案）」を作成しました。平成22年4月に行った「公益法人制度改正の要望」中の未解決事項にその後に判明した問題点を加え取りまとめたもので、その概要は下記のとおりです。

　つきましては、下記要領により同概要に関するご意見をお寄せいただければ幸いに存じます。弊協会としては、皆様方のご意見を踏まえた上で再要望の内容を確定し、関係当局に要望書を提出したいと考えている次第です。

　ご多用のところ恐縮に存じますが、なにとぞご協力賜りますようお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

○ 公益法人制度改正の再要望（案）の概要に関する意見の募集について（意見募集要領）

○ 公益法人制度改正の再要望（案）の概要

○ 参照法令
　※再要望（案）の内容に直接関連する条文を掲げています。必要に応じてご参照ください。

　公益法人協会は、２月１６日、内閣府公益認定等委員会に対して、公益認定基準に関する指導のうち、財務・会計に関する行政庁の相談・審査時における指導事例についての改善を求める文書を提出しました。

　提出文書・資料は、こちらをご覧ください。

　公益認定基準（財務・会計関連）指導例についての公益認定等委員会宛文書

　資料　公益認定基準に関する指導例一覧（事例別説明等）

　参考資料　移行後の資産区分の変更についての考え方

　移行認定申請書類の公開については、太田理事長の新年のご挨拶で予告をさせていただいておりましたが、このたび、下記の法人様のご理解・ご協力をいただき、申請書類公開の運びとなりました。現在、移行認定申請の準備を進めている多くの法人様のご参考資料としてご活用いただければ幸いです。

　また、公益財団法人助成財団センター様にもご理解をいただき、「助成財団センターの提出申請書　公開ページ」および「助成財団の提出申請書　公開ページ」にリンクさせていただきました。

◎ 今回、弊協会「各団体の移行申請書類」ページにて下記法人様の書類を公開させていただきました。
　　　　・公益財団法人　ニッセイ文化振興財団
　　　　・公益財団法人　信濃育英会
　　　　・公益財団法人　国際医療技術財団
　　　　・公益社団法人　真向法協会
　　　　・公益財団法人　小山台教育財団

※ 今後も移行申請書類を順次公開させていただきます。
※ ご協力いただける法人様は弊協会までご連絡ください。

このページの左側にある「各団体の移行申請書類」
アイコンをクリックする
ことでご覧いただけます。

　このサイトをご愛読いただいている皆様、

　明けましておめでとうございます。

　昨年は東日本大震災や放射能汚染をはじめ、和歌山県の風水害などによる災害が続く一方で、経済的にもEUの財政危機に端を発する世界的経済不況も重なり、大変多難の年でした。
　しかし、新しい年は皆様にとって希望に満ちた飛躍の年となりますよう心より祈念いたします。

　さて、このサイトは平成２０年１１月の開設以来３年経ちましたが、この間、認定・認可の移行申請を準備される皆様はもちろん、最近では移行後の円滑・適正な運営を心掛ける多くの皆さまにもご活用いただき、心よりお礼申し上げます。
　とくに、Q&A（フォーラム）は２０００件を超すご質問に公法協のコメントをご返事しておりますが、最近では閲覧される第三者間の意見交換も活発になり、申請準備や移行後の運営に大変役立ったとの評価をいただいております。

　少しでも有用な情報をご提供すべくスタッフ一同頑張ってまいりましたが、今年も更に充実したサイト造りに努力する所存です。
　ご要望の多い申請書類の公開につきましても、いくつかの法人のご厚意により近々このサイトで何件か公開する予定ですが改めてお知らせいたします。
　
　いよいよ移行期間はあと２年を切りましたが、申請書作成でお分かりにならないこと、行政庁からの指導などで腑に落ちないこと、移行後の運営でご不明の点などがあれば、是非Q&AやHELPLINEをご活用いただきたいと思います。

お待たせいたしました！
あらゆる法人にとっての、まさしく「座右の書」というべき一冊が刊行されました。

公益法人および一般法人が、今後直面する問題は、新制度に基づく法人運営です。
キーワードは「法人自治」と「自己責任経営」。
本書は、特に、移行後の運営に関する、実務者必読の書です。

新公益法人制度施行４年目。
“移行後の実務を、いかに適正に行っていくべきか”という悩み、また具体的な質問・疑問が、数多く公益法人協会へ寄せられてきています。
現時点で、それに応えるべく、弊協会相談室の専門スタッフが中心となり執筆しています。

本書の強みは、次の通りです。
①　現場の生の声を十二分にすくい上げている
②　公益認定登記第１号である弊協会の実例が豊富に掲載
③　登記や税務にもおよぶ様々な質問・疑問に答えている

本書だけで、法人運営にかかわる基本的なルールはもちろん、法人のかかえる実務上の諸問題に対する具体的な解決として、十分役立つものとなっています。
　　　
定価 ３，３６０円（税込。会員割引有り）、Ｂ５判、４５２頁

＊なお、本書は、政府刊行物サービス・センター、全国官報販売協同組合取扱い書籍の「売れ行き良好ベスト５」の第１位にランクされました（２０１０／１２／２０付）。
http://www.gov-book.or.jp/contents/book/save/111113013.html
＊また、弊協会でもお求めいただけます。
http://www.kohokyo.or.jp/jaco/jigyo/publish/index01.html